ミャンマー中央銀行は21日午後、地場金融機関に対して、企業などの外貨口座の米ドル残高を同日午後６時までに現地通貨チャットへ両替するよう指示を出した。21日…

ミャンマー

ミャンマー中央銀行は21日午後、地場金融機関に対して、企業などの外貨口座の米ドル残高を同日午後６時までに現地通貨チャットへ両替するよう指示を出した。21日、ミャンマー・ナウが伝えた。
業界筋は「外資比率が35％以下の現地企業を含め、投資企業管理局（ＤＩＣＡ）に登録されているほぼ全ての企業に影響を及ぼすだろう」との見通しを示した。また、国軍の政策は予測不能で、現時点で対象外となっている経済特区（ＳＥＺ）の入居企業などに規制が課される恐れもあると述べている。
国軍は４月以降、外貨に関する規制を相次いで強化している。中銀は同月３日、米ドルの送金を受領後１営業日以内に１米ドル＝1,850チャットの固定レートで現地通貨に兌換（だかん）するよう、外国為替の公認ディーラー（ＡＤ）免許を持つ金融機関に指示。７月13日には、地場企業と銀行に対外債務の返済を一時停止するよう求めた。
だが、一貫性がなく迷走する状態が続いている。強制両替については、外資企業などからの批判を受けて４月20日、海外直接投資（ＦＤＩ）を行う企業やＳＥＺ企業、国際開発機関、外交官などを対象から除外した。６月には外資比率10％以上の企業も対象外とする指示を出したが、７月に入って取り消した。今月15日には中銀は再び、外資比率35％以下の企業に、18日午後６時までに国際通貨残高をチャットに両替するよう通達を出している。
世界銀行は、21日に発表した報告の中で「貿易と為替の規制は、貿易自由化と為替レートの統一を目指したこれまでの改革を後退させるものだ」と強調。国軍の最近の政策転換がミャンマーの成長と経済安定を長期的に阻害する可能性が高いと指摘している。

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