日本のソフト開発会社が日本の生鮮魚類を高鮮度のまま東南アジアの消費地に届ける実証実験を進めている。特殊な保冷箱とＩＴ技術を駆使し、８度以下を約５日間にわたって維持。輸送の間はいつでも鮮魚の状態や位置情報をモニターできる。温度維持に電力を使わないため、従来の鮮魚輸送に比べて運送コストの削減につなげられるという。信頼性の高い高鮮度の鮮魚を割安で提供することで、新たなニーズの創出を目指している。