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民主派、約4500万米ドルの資金を調達

ミャンマーの民主派がつくった挙国一致政府(NUG)は21日、これまでに約4,500万米ドル(約62億円)の資金を調達したと発表した。債券の販売や、国軍関係者が保有する不動産の競売で調達したもので、総額の95%を国軍との戦費に投じている。

同日の定例記者会見で明らかにした。総額のうち約3,800万米ドルを債券の販売、約700万米ドルを最大都市ヤンゴン市内にある国軍のミンアウンフライ総司令官の邸宅の競売で調達したという。NUGは、国軍との戦費で「毎月1,000万米ドルが必要」と説明した。

会見では、ミンアウンフライ総司令官が所有する別の邸宅を競売にかける計画も明かした。ヤンゴン中心部にある国軍所有地の一部を公園などとして再開発するとの考えも打ち出した。

NUGはミャンマー国内外から追加の資金援助も得ている。これらのほとんどは人道支援に投じていると見られている。

このほど開発した電子決済システムについても触れ、まずは国内外で1万件の利用実績を目指すとの目標を示した。NUGは20日、独自の電子決済の仕組みを確立したと発表した。この仕組みは、電子マネー「デジタルミャンマーチャット(DMMK)」と専用アプリ「NUGペイ」を組み合わせたものだ。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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