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30年に新車半数をNEVに、重点区域で

中国生態環境省など中央7部門はこのほど、カーボンニュートラル(炭素中立)の実現に向けた実施方案を発表した。大気汚染防止の重点区域で、2030年までに新車販売の半数を電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」とする目標を打ち出した。

生態環境省、国家発展改革委員会、工業情報省などが17日、大気汚染改善と二酸化炭素(CO2)削減の相乗効果を生み出すための実施方案を連名で発表した。

実施方案では、第14次5カ年計画(21~25年)期間と第15次5カ年計画(26~30年)期間の目標を示した。25年までに重点区域、重点分野のクリーンで低炭素な発展について明確な効果を得た上で、30年には大気汚染改善とCO2削減の相乗効果を大幅に高めてCO2排出量をピークアウトさせる目標を達成する方針だ。

具体的な取り組みとして、大気汚染防止の重点区域では鉄鋼やコークス、石油精製、セメント、ガラス(太陽光発電向けを除く)の生産能力の拡大を厳しく禁止する。

風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーへの転換を進める一方で、21~25年には石炭消費量の増加を厳しく制限し、26~30年に消費量を徐々に削減していく方針を示した。

NEVの開発を加速し、公共分野の自動車の電動化を徐々に進めていく。中型・大型の電動トラックや燃料電池トラックの商業運転も展開する。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車鉄鋼・金属その他製造天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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