東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の４月の自動車生産台数は29万9,657台だった。前年同月比では１割増えたが、各国の内需回復や連休に伴う生産調整で３年６カ月ぶ…

ミャンマー

【ヤンゴン共同＝原龍太郎】ミャンマーで28日、総選挙の第１回投票が行われた。2021年２月のクーデターで国軍が全権を掌握して以降、総選挙が実施されるのは初め…

【ヤンゴン共同】根本敬（ねもと・けい）上智大名誉教授（ビルマ近現代史）の話
軍事政権にとっては、民主派指導者アウンサンスーチー氏と国民民主連盟（ＮＬＤ…

【ヤンゴン共同】京都大の中西嘉宏（なかにし・よしひろ）教授（ミャンマー政治研究）の話
軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官による独裁を公式な…

ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会（ＵＥＣ）は25日、通知『2025年第170号』を発表し、段階的に実施される総選挙の第３段階を、2026年１月25日（日曜日）に実施…

ミャンマーで28日から段階的に実施される総選挙に向けて、ベラルーシの選挙監視団が24日、最大都市のヤンゴン国際空港に到着した。情報省が26日伝えた。
監視団…

【共同】木原稔官房長官は26日の記者会見で、ミャンマー軍事政権が民主派を排除して実施する総選挙に懸念を示した。拘束中の民主派指導者アウンサンスーチー氏ら…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は26日、最大都市ヤンゴンにおける燃油４種の販売価格を大幅に引き下げた。
同日付の地元各紙によると、同日の燃油価…

ミャンマー軍事政権は、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の下で採択されたパリ協定に基づき、国別の温室効果ガスの削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）…

ミャンマー軍事政権は、最大都市ヤンゴンで学位取得者の詳細なリスト作成を進めており、その用途を巡って住民の間で懸念が広がっているという。独立系メディアの…

ミャンマー軍事政権は、脱税と反体制派への資金提供の容疑で、東部モン州の民間事業者15人以上を逮捕したようだ。軍政は徴税と反体制派への資金流入阻止を強化し…

ミャンマー中央銀行で23日、３月に発生した大地震の「被災地向け復興基金」に関する第４回中央監督委員会会合を開き、2026年１月に実行を予定する被災地向け融資…

ミャンマー軍事政権の統計によると11月末時点で、ミャンマー国内の農家が保有する農機は、耕運機が46万2,627台に上ったことが明らかになった。軍政は農機導入に対…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは23日、インドとの観光促進に関する初の調整会議「ミャンマー・インド観光促進調整会議」を開催した。会議は…

ミャンマー軍事政権が28日から実施する総選挙を巡り、在タイ・ミャンマー人の多くがタイを含む国際社会が選挙結果を認めることに強い懸念を示していることが、民…

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は23日、ミャンマーで28日から予定されている軍事政権主導の総選挙を前に、暴力・弾圧・脅迫行為が激化していると警告し…

【北京共同】中国公安省は25日、インターネットや電話を用いた詐欺に関与した疑いのある952人の中国人がミャンマーから中国に送還されたと発表した。ミャンマー、…

ミャンマー軍事政権が財務・歳入相に任命したカンゾー氏は23日、新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者向け融資制度「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ…

ミャンマー中国紡織服装協会（ＣＴＧＡミャンマー）は、ミャンマー国内に縫製品の原材料工場を整備する必要があると指摘している。24日付国営紙グローバル・ニュ…

ミャンマー軍事政権は、一度承認された事業に反対する個人や団体に対して処罰を科す方針を明らかにした。中国が支援する北部カチン州のミッソンダム水力発電プロ…

タイの識者は、ミャンマー総選挙後の2026年の同国の経済事情について、ミャンマーの政治情勢が一時的な不安定さから構造的な不安定さへと変化しつつあるため、企…

ミャンマー保健省は、世界各地で報告されているＡ型インフルエンザウイルスの亜型（Ｈ３Ｎ２）の変異株「サブクレードＫ」について、国内では確認されていないと…

王都地域の北方約400キロに位置するバモーは、かつて対中国交流の窓口であった。同時にそれは、諸民族の利害が錯綜（さくそう）する山の世界への入口でもあった。…

ミャンマー軍事政権の電力・エネルギー開発委員会は、最大都市ヤンゴンのタンリン郡区とタカタ郡区にある液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所からの電力供給量を最…

ミャンマーのマイクロファイナンス（小口金融）利用者が、10月時点で284万2,000人に達したことが分かった。情報省が23日伝えた。
軍事政権が財務・歳入相に任命…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは、中国へのアボカド輸出に向けて、同国の輸入基準に従った輸出手続きの整備に取り組んでいる。情報省が23日…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ミャンマーの人道危機への対応として、2,900万ユーロ（約53億3,000万円）を追加支援金を拠出すると発表した。
16日に公表した声…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は20日、28日に実施予定の総選挙について、「投票は民主主義を支持する意思を示し、棄権はその支持の…

ミャンマー中央銀行のタンタンスエ総裁は、オンライン詐欺や金融犯罪を防止するため、銀行をはじめとする金融機関での人工知能（ＡＩ）技術活用の重要性を訴えた…

スイスの保険大手チャブ（Chubb）が、ミャンマー市場からの撤退を決定したもようだ。事業閉鎖手続きの完了には数カ月を要する見込みだが、同社の事業は15日から事…

ミャンマーの首都ネピドーのピンマナ郡区で19日、ロシアの支援による葉面散布肥料工場の起工式が行われた。新工場はロシアのルマ・オーガニック（RUMA Organic）…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは、中国への食品輸出に必要な中国税関総署（ＧＡＣＣ）への登録申請件数が、12日時点で3,837件に達したと明ら…

人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は18日、米アマゾンやメタをはじめとする国際ＩＴ大手が、ミャンマー軍事政権によるプロパガンダ活動に…

【ヤンゴン共同＝原龍太郎】ミャンマーで28日から来年１月にかけて総選挙が実施される。2021年にアウンサンスーチー氏が率いていた民主派政権を転覆させ成立した…

ミャンマー中央銀行は17日付の通達で、国内で偽造銀行券の流通を警戒し、国民に偽札への注意を呼びかけた。19日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャ…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は19日、最大都市ヤンゴンにおけるガソリン２種の販売価格を引き上げた。一方、軽油の価格はまちまちとなった。
同日…

ミャンマー・コメ栽培生産者協会（ＭＲＰＰＡ）は、2026年１月からパーボイルドライス（精米前に蒸して乾燥させたコメ）と精米（破砕米５％入り）の欧州連合（Ｅ…

ミャンマー情報省は、2024年12月に施行した改正映画法に基づいて事業免許の取得を義務付けている８項目の映像関連事業に加え、映画関連の幅広い活動に対しても事…

ノルウェー議会は、同国の通信大手テレノール・グループが2021年２月に起きたミャンマーのクーデター後に同国から撤退する際、反体制関係者の個人情報を軍事政権…

国連総会は12日、第80会期の信任状委員会報告書を全会一致で採択し、ミャンマーの国連代表権を巡る判断を先送りした。これにより、民主派が支持するチョー・モー…

ミャンマー軍事政権ナンバー２のソーウィン国軍副司令官は16日、ミャンマー北部カチン州で計画が再開されたミッソンダムと水力発電プロジェクトについて、設計を…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

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