食用油プログラム、生産輸出業者に参加義務

インドネシア貿易省は25日、政府が指定した価格で低所得者に食用油を供給する「国民のための食用油プログラム」について、パーム原油（ＣＰＯ）とその関連製品のすべての生産者または輸出業者に参加を義務付けると発表した。

同プログラムの運用方法について定めた貿易相令『2022年第33号』を23日付で公布、即日施行した。産業省の電子許認可システム（ＳＩＩＮａｓ）の一部である量り売り食用油情報システム（ＳＩＭＩＲＡＨ）＜https://simirah.kemenperin.go.id/login＞から参加を申請する。ＣＰＯの生産予測や月当たりの供給計画などを登録する。未申請の事業者には、輸出許可が発行されない。

物流や小売り業者に対しても、政府が定める量り売り食用油の上限小売価格（ＨＥＴ）に沿って供給することを義務付けた。

貿易省は同プログラムについて、全国各地の計１万カ所で、１リットル当たり１万4,000ルピア（約122円）の量り売り食用油の供給を実現するとしている。

貿易省は国民のための食用油プログラムの運用方法に関する貿易相令を施行した。写真は西ジャワ州スカブミで、量り売り食用油の在庫や価格を確認する警官（アンタラ通信）