Ｓオイルの爆発事故、重大災害法で立件か

韓国の雇用労働省はこのほど、19日に発生した韓国石油元売り大手Ｓオイル蔚山工場（蔚山市）の爆発火災事故について労災収拾本部を設置するとともに、「重大災害企業処罰法（重大災害法）」違反の容疑で調査すると発表した。

同社の大株主はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの子会社アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー（ＡＯＣ）であり、重大災害法が適用されれば、外資系企業としては初の立件事例となる。

重大災害法では、産業現場で労働者の死傷事故が発生した場合、事業主や現場の責任者、企業の経営者に対して最大で「１年以上の懲役または10億ウォン（約１億円）以下の罰金」が科され、法人・機関も50億ウォン以下の罰金処分となる。

■死者１人・死傷者10人を確認

この事故では22日までに、死者１人を含む死傷者10人が確認されており、現場となった蔚山工場は無期限の稼働停止が決定している。Ｓオイルのフセイン・アル・カター二最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日の記者会見で、被害者への謝罪とともに原因究明と再発防止に努めると述べた。