ＮＮＡがアジア太平洋地域の日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、ロシアのウクライナ侵攻により、自社の現地拠点の事業に「マイナスの影響がある」と答えた割合が３割弱に上った。「今後マイナスの影響が出そう」との回答（50.4％）も合わせると、事業へのマイナス影響を見込む声は約８割に達している。具体的には原材料価格の上昇を挙げる声が最も多かった。