みずほ銀と中経院が覚書、経済産業調査で協力

覚書の調印式に臨むみずほ銀行の木原武志台北・台中・高雄支店長（左）と中経院の張伝章院長＝２日、台北（ＮＮＡ撮影）

みずほ銀行は２日、台湾大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）との間で、経済産業調査分野での協力に関する覚書を締結した。中経院が日本の銀行と相互協力に関する覚書を締結するのは初めて。日台経済に関する意見交換などを行い、双方の企業交流を支援する。

みずほ銀行と中経院は覚書を通じ、◇日台経済に関する研究成果の意見交換◇日台往来による研究者交流◇出版物・発刊物の共有◇対外イベントの共同開催――などで協力する。

みずほ銀行によると、半導体やエネルギー、電気自動車（ＥＶ）、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）など日台企業の関心の高いテーマを取り扱っていく。４月には共同でカンファレンスの実施を計画しており、サプライチェーン（調達・供給網）やエネルギー政策について取り上げる予定。日台間の往来が自由になれば、双方の研究員が行き来して交流も行いたい考え。

２日には台北市内で調印式が行われ、みずほ銀行台北・台中・高雄支店の支店長を務める木原武志氏が「近年、銀行に期待される役割が単なる金融機能の提供から、産業に関する情報提供や戦略提言を含めた総合的な付加価値提供に変化している。当行のリサーチ・コンサルティング機能と中経院の高度な知見を融合させ、台湾と日本双方の経済発展に貢献していきたい」と述べた。

一方、中経院の張伝章院長は「覚書締結により、中経院の経済知識と政策研究の成果を基に、日本側に専門的な情報を提供することができるようになった。みずほ銀行の顧客基盤とノウハウを活用し、日台の交流や経済貿易協力を深めていくこともできる」と強調した。

みずほ銀行はこれまでにも台湾の経済関連機関と提携の覚書を結んでいる。2019年５月には台湾政府系貿易振興機関の中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）と、20年11月には海外企業の域内投資誘致を担当する台湾経済部（経済産業省）投資台湾事務所（インベスト台湾）とそれぞれ締結している。