マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡは11日、先に社名をエアアジア・グループから変更したのに伴い、航空事業の持ち株会社であるエアアジア・ア…

マレーシア

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡは11日、先に社名をエアアジア・グループから変更したのに伴い、航空事業の持ち株会社であるエアアジア・アビエーション（ＡＡＡＬ）もエアアジア・アビエーション・グループ（ＡＡＡＧＬ）に改称し、新体制を敷くと発表した。
エアアジア・アビエーション・グループは、キャピタルＡ傘下の全航空会社のほか、ＬＣＣ関連のコンサルタント会社エアアジア・コンサルティングや会計サービスなどを手掛けるエアアジアＳＥＡ、機内食ブランドの「サンタン」、地上業務を担う合弁会社ＧＴＲなどを統括する。キャピタルＡは「全ての航空関連事業を１つの事業体に統合し、より大規模なエコシステム（ビジネス生態系）で事業拡大を推進していく」と説明した。
また、エアアジア・アビエーション・グループは新たに取締役会を設立し、地場通信大手アクシアタ・グループで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたジャマルディン・イブラヒム氏を非常勤会長に任命した。キャピタルＡの取締役会からは完全に独立し、ＣＥＯを除き全員が社外取締役で構成されるという。

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■13日（火）
◆統計局：2025年11月のゴム統計を発表

■14日（水）
◆財務省：26年１月15～21日の燃油の小売価格を発表

■16日（金）
◆統計局：25年第…

■１. 概要
マレーシアでは、市場における競争原理の保護に関する一般法として、Competition Act 2010（以下「競争法」と言います）が制定されています。競争法…

読者の方々もよくご存じの通り、この30年ほどの間に、世界各国の情報環境は様変わりしてきた。新聞やテレビなどの伝統的なメディアに加え、1990年代以降のインタ…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは８日、Ｃセグメント（全長約4.4～4.6メートル）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ70」のマイナ…

ＪＲ東日本は８日、マレーシアの首都クアラルンプールの繁華街ブキビンタンの商業施設「ロット10」のフードホールを「ジャパン・レール・ダイニング」としてリブ…

三井物産が出資するマレーシアのサイバーセキュリティー大手ＬＧＭＳは７日、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）のメイン市場への昇格について、規制当…



■為替（８日午後５時時点）
１リンギ＝38.5505円、100円＝2.5940リンギ
１米ドル＝4.0650リンギ、１ユーロ＝4.7445リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

マレーシアの港湾運営会社ＭＭＣポート・ホールディングスは７日、管轄する港湾の2025年のコンテナ貨物取扱量が2,000万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）を突破し…

マレーシア運輸省は７日、海運業界の国際的な競争力を強化するため、海事関連法令の段階的な改正に向けた取り組みを開始したと発表した。担当委員会の初会合を開…

マレーシアの投資持ち株会社ティエン・ワー・プレス・ホールディングス（ＴＷＰＨ）は７日、合弁会社を通じて、首都圏スランゴール州プタリンジャヤにデータセン…

マレーシアの米系不動産仲介大手ＣＢＲＥ―ＷＴＷによると、オフィス市場の軟化を受けて、首都圏の老朽化したオフィスビルを中心に、2026年にかけてホテルへの転…

マレーシアの財務省は、８～14日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラーガソリン「ＲＯ…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

旧エアアジアの航空持株会社も改称、新体制に

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