前回、１日に1,000台の製品を製造していると仮定した場合、１台の生産にかかる時間を２分短縮できれば年間300万円の経費削減ができるというお話をしました。今回…

インドネシア

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領は18日、ロシア北西部サンクトペテルブルクを訪問する。19日にプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を図る…

米飲料・食品大手ペプシコのインドネシア子会社ペプシコ・インドネシア・フーズ・アンド・ビバレッジスは18日、西ジャワ州チカラン県に建設したスナック菓子工場…

インドネシア財務省財政政策庁（ＢＫＦ）のフェブリオ長官は17日、容器入り加糖清涼飲料への物品税について、2025年に導入しないと言明した。年内の導入を計画し…

ホンダの四輪車生産販売のインドネシア法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は18日、７月に首都ジャカルタ郊外で開催される国内最大規模の自動車展示販…

ホンダのインドネシア四輪車製造・販売会社ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）の５月の小売り販売台数は前年同月比39.3％減の4,740台となり、２カ月連続で…

インドネシア政府系投資２社は、石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックが建設するクロール・アルカリ製品工場に最大８億米ドル（約1,160億円）を投資す…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は、住宅・住宅地域省…

世界銀行はこのほど、インドネシア政府などとの間で総額21億2,800万米ドル（約3,080億円）の資金提供に合意したと発表した。プラボウォ政権が目指す2045年までの…

インドネシア財務省が17日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～５月の財政収支は21兆ルピア（約1,860億円）の赤字だった。税収は還付金を差し引いた純額…

インドネシア政府の予算執行が遅れている。財務省によると、2025年度予算に対する５月末時点の執行率は28.1％と３割を下回った。前年同期比では11％減少。予算効…

 
インドネシアの投資・下流化省は13日、省内に欧州連合（ＥＵ）デスクを設置したと発表した。同日、ロサン投資・下流化相とデニス駐インドネシアＥＵ大使が協力…

インドネシアの最高検察庁は17日、パーム原油（ＣＰＯ）とその派生製品の輸出許可付与を巡る2022年の汚職事件に関して、シンガポールの農園大手ウィルマー・グル…

インドネシア農業省農園局によると、2011年に導入した持続可能なパーム油を認定する国内認証「インドネシアの持続可能なパーム油（ＩＳＰＯ）」を取得しているパ…

インドネシアのスダルヨノ農業副大臣は17日、年内に10万～15万頭の乳牛を輸入する意向を示した。牛乳の自給率を高めて輸入依存から脱却したい考え。テンポ（電子…

 
インドネシア中央銀行は18日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利の中銀レートを5.5％で据え置くと発表…

■為替（18日）
１米ドル＝１万6,319ルピア（前日比38ルピア＝0.23％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（18日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,107…

【ジャカルタ共同】インドネシア東部フロレス島で17日に起きた大規模噴火で、噴煙の懸念から、火山から800キロ超離れた観光地バリの空港で18日、欠航が相次いだ。…

ジャカルタでは最近、合唱コミュニティーが話題になっている。仲間内ではなく、今まで知らなかった人が集まってともに歌うのが特徴だ。
ある団体は「友達を見つ…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の電動車生産台数は前年同月比50.3％増の１万16台だった。３カ月連続のプラスで、７カ月ぶりに１…

 

 

 

 
【関連記事】５月の電動車生産１万台超、ＨＶに勢い（６月18日付）

インドネシアの中古車ディーラーが販売を伸ばし、販売網の拡大を進めている。16日付コンタンが伝えた。
オンライン中古車売買事業などを手がけるインドネシアの…

インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）は、加盟企業の年初からの電動バイク販売台数が前年同期比で40％減となっていると明らかにした。電動バイクの…

 
インドネシアと米国の60日間の関税交渉が始まってから、17日で２カ月がたった。インドネシア側は主張を全て伝えたとして、「再協議のための米再訪はしない」（…

 
インドネシア大統領府は16日、プラボウォ大統領のシンガポール訪問に合わせて両国間で19件の覚書などを締結したと発表した。低炭素型の持続可能な工業地区（Ｓ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は16日、同国初となる海流発電設備の開発に着手する方針を発表した。2028年の発電開始を目指す。ジャカルタ・ポストが同日…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は16日、交通渋滞の緩和を目的にジャカルタで数年前から計画されてきた次世代自動料金徴収（ＥＲＰ）シ…

インドネシアの国営建設アディ・カルヤは12日、建設が中断して放置されている首都ジャカルタのモノレール高架橋の支柱について、ジャカルタ特別州政府などと対応…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は16日、外国人の就労許可証発給を巡る労働省の汚職事件に関して、同省の元職員ら５人の証人尋問を、首都ジャカルタ南部…

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）によると、「ペイレイター」と呼ばれる後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）から資金を借り入れた人の不良債権比率が、54歳以上の…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の最新統計によると、2025年３月末時点の商業銀行の実店舗数は２万1,035店舗で、前年同月から3,208店舗減少した。国内銀行はサ…

■為替（17日）
１米ドル＝１万6,281ルピア（前日比15ルピア＝0.09％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,155…

インドネシア中央銀行が16日発表した４月末時点の対外債務残高は、前年同月比8.16％増の4,315億4,600万米ドル（約62兆5,300億円）だった。公的債務の増加に伴い、…

インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は16日、同庁所有の建設会社ビナ・カルヤを通じて、首都ジャカルタ特別…

【共同】シャープは17日、東京都内で事業説明会を開き、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域でエアコンや冷蔵庫といった白物家電に注力する方針を打ち出した。…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数＝…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のブランド「捷途（ＪＥＴＯＵＲ）」は16日、インドネシアの南スラウェシ州マカッサル市にショールームを開設し…

セイノーホールディングスはこのほど、傘下のセイノーラストワンマイル（東京都中央区）が日本在留資格の特定技能制度「自動車運送業」を活用した、女性運転手の…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

香港

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

台湾

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

タイ

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

ベトナム

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

ミャンマー

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

マレーシア

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

シンガポール

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

フィリピン

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

インド

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

中国

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

韓国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

オーストラリア

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

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