インドネシア
経済
2022/01/25（火）
【法務事例】第49回 社内不正への対応
■事例
当社は製品を外国から輸入して、インドネシアで販売するトレーディングの会社である。販売担当社員ＸがＹ社に対して100万米ドル相当の製品を販売して納品した。代金の支払い期限は１カ月後であったが、Ｙ社からの代金支払いが期限に行われなかったため催告書を送付したとこ…
関連国・地域：
インドネシア
関連業種：
マクロ・統計・その他経済
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