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iPad商標訴訟、中国企業が破産請求受ける

米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐって米アップルと係争中の深セン市のIT企業、唯冠科技(深セン)が破産する可能性が浮上した。iPad商標訴訟にも影響しそうだ。

4日付財経網は、同社の債権者である台湾の保険大手、富邦産物保険股フン(富邦保険)が深セン市中級人民法院に破産請求を提出したと伝えた。中国の法律では、唯冠科技が破産手続きに入るとアップルとの訴訟は中断され、裁判所が指定した破産管財人による唯冠科技の財産整理後に再開されるという。

唯冠科技は富邦保険から多額の借り入れがあり、2010年11月に深セン市中級人民法院から富邦保険に868万米ドル(約7億970万円)を支払うよう命じられている。唯冠科技はiPad訴訟に勝訴して得た賠償金を債務償還に充てると主張しているが、富邦保険は「自社の償還能力ではなく説得力に欠ける」として受け入れない構えだ。

中国におけるiPad商標権はアップルと唯冠科技が互いに所有権を主張して係争中。先月29日には広東省高級人民法院で第2審が開廷した。破産の決定と2審判決のどちらが先に出るかで今後の動きが変わることもあり、注目を集めそうだ。4日付中広網などが伝えた。<深セン>


関連国・地域: 中国-深セン台湾米国
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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