インド経済にとって2022年はどんな１年になるのか――。21年の振り返りとともに、みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部の上席主任エコノミスト、稲垣博史さん（…

インド

機上で見たハリウッド映画の新作は２本とも米大統領が登場し、どちらも女性だった。また、１本は核保有国としてインドが米中ロなどと並んで描かれ、もう１本は脇…

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

 
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比7.1％増の183万3,921台だった。
販売台数を部門…

スズキは16日、グループ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」を日本で発売すると発表した。発売日は2026年１月16日。価格は339万3,000円から。国の補助金を入れ…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は15日、５年以内に同国の自動車産業を世界一にするという目標に向け取り組んでいると明らかにした。ＰＴＩ通信が15日に伝…

総合物流会社の上組（神戸市）は12日、インドでターミナル事業などを手がけるサウラシュトラ・フレイト（Saurashtra Freight）を子会社化したと発表した。サウラ…

インド北部ハリヤナ州のハリヤナ大量高速輸送公社（ＨＭＲＴＣ）は15日、同州グルガオンの都市鉄道（メトロ）の運営・管理をデリーメトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）か…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは15日、ギリシャのエーゲ航空と共同運航（コードシェア）契約を締結したと発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。
共同運航…

インドの装飾用壁パネル大手のユーロ・プラティク・セールスは新規株式公開（ＩＰＯ）開始前日の15日、アンカー投資家（大口の出資者）から13億4,970万ルピー（約…

技術商社の伯東（東京都新宿区）は16日、インドの北部グルガオンに現地法人を設立したと発表した。工業排水処理システムのインド国内市場向け販売体制を本格的に…

米メタは15日、インド競争委員会（ＣＣＩ）は関連市場を誤って定義しており、メタが競合他社の市場アクセスを阻害した、または阻害する可能性のある実際の行為を…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はこのほど、インドの証券現地法人が西部ムンバイにオープンしたと発表した。同社は証券現地法人の設立により「…

インド準備銀行（中銀）は15日、決済アグリゲーター（仲介事業者、ＰＡ）を規制するための指示書を発表し、即時発効した。
準備銀が発表した「ＰＡ規制に関する…

インドのシタラマン財務相は15日、西部グジャラート州の金融・ＩＴ産業集積地「グジャラート国際金融テックシティー（ＧＩＦＴシティー）」の国際金融サービスセ…

インドの公営銀行カナラ銀行傘下の生命保険会社カナラＨＳＢＣライフ・インシュアランスは15日、同社が計画する新規株式公開（ＩＰＯ）について、インド証券取引…

インド南部カルナタカ州のパティル大・中規模産業相は15日、日本の大手企業数社による総額400億ルピー（約668億円）相当の投資を誘致したと明らかにした。ＰＴＩ…

インド商工省は15日、輸入依存度の軽減を視野に、国内で生産・消費すべき100品目のリストを近く公表すると明らかにした。米国がインドに高関税を課す中、スワデシ…

インド統計・計画実施省は15日、８月の失業率（15歳以上）が5.1％だったと発表した。前月比で0.1ポイント改善した。改善は２カ月連続。
失業率を地域別に見ると…

インド財務省傘下の直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は15日、2024/25年度（24年４月～25年３月、アセスメント年度25/26年度）の所得税申告書（ＩＴＲ）の提出期限を…

【共同】加藤勝信財務相は16日の閣議後記者会見で、米国が日米欧の先進７カ国（Ｇ７）に対し、中国やインドを念頭にロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求め…

【ニューデリー共同】ネパールの大規模デモでオリ政権が倒れたことを受け発足したカルキ暫定政権の閣僚３人が15日、就任した。財務相と内相、エネルギー・水資源…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インドの自動車大手タタ・モーターズのエンジニアリングサービス子会社であるタタ・テクノロジーズは13日、ドイツの同業、ＥＳ―テックの全株式を取得し、完全子…

ドイツ系自動車メーカーのメルセデス・ベンツ・インディアのサントシュ・アイヤー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、22日から施行される物品・サービス税（ＧＳ…

インド政府が物品・サービス税（ＧＳＴ）減税を発表したことを受け、国内の銀行各行には承認済みの自動車ローンの解約を求める問い合わせが相次いでいる。ＧＳＴ…

三井化学のインド拠点、三井化学インディアは主力の食品包装用コーティング材の仕向け先が多様化していると話す。背景には、米政権の関税政策を受け、顧客である…

インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は14日、白物家電（エアコン、ＬＥＤ照明）が対象の「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」第４弾の申請受け付…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）のグルディープ・シン会長兼社長は、同社が共同出資だけでなく単独でも原子力発電事業を立ち上げる計画だと述べた。ＰＴＩ通信が…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）スパイスジェットは、過去数カ月にわたり一部の従業員に対する給与の支払いが遅れているもようだ。情報筋の話として、ＰＴＩ通信…

インドで食品加工を手がけるＲＣＣニュートラ・フィルは14日、南部ケララ州で食品やライフサイエンス製品を生産する施設の起工式を実施した。建設費は10億ルピー…

インドでホテル運営、ホテル予約サイトを手がける「ＯＹＯ（オヨ）」の親会社プリズム（旧オラベル・ステイズ）は、高級ホテルブランド「サンデー」のホテルを拡…

インドの内務省傘下のサイバー犯罪対策機関「インド・サイバー犯罪コーディネーション・センター（Ｉ４Ｃ）」と電子商取引（ＥＣ）大手の米系アマゾン・インディ…

スポーツウエアなどを手がけるインドのテクノスポートは、向こう２年で20億ルピー（約33億円）を投じ、全国300カ所に直営店を開設する。同社は14日、東部コルカタ…

インドのシタラマン財務相は、海外直接投資（ＦＤＩ）による出資上限を100％に引き上げる保険改正法案を冬季国会に提出する意向を示した。ＰＴＩ通信が14日に伝え…

インドの大手財閥タタ・グループの商社部門タタ・インターナショナルは、スイスの資源商社マーキュリア・エナジーとの合弁事業契約の締結を決定した。マーキュリ…

 
インド統計・計画実施省が12日に発表した2025年８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は197.0となり、前年同月比2.07％上昇した。上昇率は前月か…

ネパールで今月初旬、若者らによる大規模デモが発生し、オリ政権が崩壊した。この出来事はインドの周辺地域の不安定さを改めて浮き彫りにした。
インドはパキス…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は12日、2025年８月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インドの自動車メーカー大手、マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は11日、顧客と販売店の双方に向けて、同社の全てのガソリン車がエタノールを20％混合したガソリ…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ベトナム

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピン

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

経済成長「中期的に続く」

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