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《日系進出》住商が山東で合弁、水インフラ事業拡大

住友商事は17日、子会社の中国住友商事(北京市)、中国の水インフラ事業大手の北京首創生態環保集団(北京市、北京キャピタル)とともに、山東省での水インフラ事業を拡大すると発表した。北京キャピタルと同省に合弁会社を設立し、連携を強化して事業の拡大を図る。

合弁会社は首創頂峰環保投資(キャピタルサミット)で、11月に設立した。北京キャピタルによると、資本金は20億元(約360億円)。出資比率は住友商事が40%、北京キャピタルが60%。下水処理場の運営を手掛ける。連結従業員数は約500人。

住友商事と中国住友商事、北京キャピタルは2010年から共同で3カ所の下水処理場を運営。キャピタルサミットの設立で、北京キャピタルが保有する既存処理場29カ所を合わせ、計32カ所の処理場を共同運営していく。キャピタルサミットは、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に取り組み、30年までに下水処理水量を現在の2倍の1日当たり約260万トンに拡大することを目指す。

北京キャピタルは、環境インフラ総合サービスを展開する市政府傘下の国有企業。国内100都市以上で5,000万人超の人口を対象に上水供給・下水処理サービスを提供する。サービス提供人口ベースでは21年3月時点で世界6位の水インフラ事業者。

山東省の下水処理場(住友商事提供)

山東省の下水処理場(住友商事提供)


関連国・地域: 中国-山東日本
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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