日系の15％、コロナで日本人役員を削減

経営コンサルティングの山田コンサルティンググループ（東京都千代田区）などがインドネシアの日系企業を対象に実施した調査で、新型コロナウイルスの影響で日本人役職員を減らした、または減員を計画していると回答した割合が全体の約15％に上ったことが分かった。一方で、インドネシア人役職員を増員（計画含む）した企業も１割程度あり、役職員をインドネシア人に変更して現地体制の維持を図ろうとする企業が出てきているとみられている。

山田コンサルは、インドネシアの会計・税務などを中心に手掛けるコンサルティング企業のジャパン・アジア・コンサルタンツ（ＪＡＣ）と共同で、ＪＡＣの顧客企業を対象に、10月11～22日にオンライン、またはメール方式で調査を実施。コロナ下での日系企業の活動状況や、2020年11月に施行された雇用創出法『20年第11号』についての認識などを尋ねた。有効回答者数は161人。同様の調査は昨年に続いて２回目。

インドネシア拠点の役職員の人数は、日本人、インドネシア人ともにおおむね８割の企業が「コロナ前から変動なし」と回答した。一方で、日本人役職員がコロナ前より減少した、または削減を計画中と回答した24人のうち、16人がコロナ収束後も「削減後の状態を維持する」と回答。「コロナ前の水準に戻す」は６人、「コロナ前よりも増員」は１人だけだった。

インドネシア人役職員数については、「コロナ前より増員した（増員を計画）」が約10％、「コロナ前より減少した（削減を計画中）」は９％だった。

雇用創出法に対する評価についても尋ねた。「期待しておらず予想通り」が全体の28％、「大いに期待していたが予想通りではなかった」が23％と、ネガティブな評価があわせて半数を占めた。「期待していなかったが予想より良かった」は９％、「大いに期待しており予想通り」は４％弱となり、ポジティブな評価は計13％にとどまった。

同法を評価できる点は「退職金負担の軽減」が全体の56％で最も多かった。評価できない点は「下位法令が改正されておらず、実施状況が不透明」との回答が51％と最大だった。