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車分野の生産奨励策、申請開始

インド政府の「生産連動型奨励(PLI)」制度の詳細を説明しようと、三菱UFJ銀行とインド商工省傘下の投資促進機関インベスト・インディアは25日、日系企業の関係者に向け、オンラインセミナーを共催した。自動車、電子機器、再生可能エネルギーの3分野に絞って解説し、70人以上が視聴した。自動車分野(完成車・同部品)の申請は、9日に受け付けがスタートし、2022年1月9日に締め切りを迎える。関連企業は情報収集を急いでいる。

セミナーでは、三菱UFJ銀ニューデリー支店の清水雄一支店長が全58ページに及ぶスライド資料を用い、説明した。自動車分野(完成車・同部品)については、インド政府の狙いとして、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)を含む先端製品の生産強化や、大規模投資の誘致、サプライチェーン(調達・供給網)全体での雇用創出の推進があると指摘。その上で、政府が5年間で2,593億8,000万ルピー(約3,917億円)の予算を確保していること、応募資格は完成車メーカーだとEVとFCV、部品メーカーだと先端部品などが該当することに触れた。

奨励金は2019/20年度(19年4月~20年3月)の売上高が基準になる。完成車メーカーは対象製品の売上高の19/20年度比増加分に対して13~18%、部品メーカーは8~13%の金額を受け取れる。そのほか、印紙税や土地登記料、州をまたいだ商品移動に対する入境税の免除など、州ごとに独自の優遇措置もあるという。

PLI制度は、EVに使うリチウムイオンバッテリーなど、高度な化学電池の分野にも別途設けられている。化学電池の分野のPLI制度も11月12日に申請の受け付けを開始済みで、一足早い12月31日に締め切りを迎える。

電子機器、再生可能エネルギーの分野を含め、PLI制度は申請要件や申請スケジュールが複雑かつ流動的。電子機器分野のIT・ハードウエア枠のように、申請受付が一度終わったものの、再募集の動きが出ている枠も存在する。清水支店長は「弊行やインベスト・インディアにいつでも相談してほしい」と呼びかけた。

スライド資料を用いて説明する三菱UFJ銀ニューデリー支店の清水雄一支店長=11月25日(NNA撮影)

スライド資料を用いて説明する三菱UFJ銀ニューデリー支店の清水雄一支店長=11月25日(NNA撮影)


関連国・地域: インド日本
関連業種: 自動車・二輪車電機化学その他製造IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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