• 印刷する

スズキがワゴンR生産中止、電動車へ注力

スズキのインドネシア現地法人スズキ・インドモービル・モーター(SIM)とインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス(SIS)は24日、国内販売向けの小型車「カリムン ワゴンR」の生産を中止したと発表した。電動車の開発に注力するためで、近くハイブリッド車(HV)を発表するという。

SISの広報担当者によると、国内販売向けの生産は10月に中止したという。部品を輸入して現地で組み立てる完全ノックダウン(CKD)モデルの輸出用の生産は今後も続ける。

両社は声明で、電動車開発への注力は、2030年までに温室効果ガス排出を29%削減する政府目標の達成に対する支援だと説明。SIMのショディック・マネージングディレクターは、会社として優先分野に注力するため「心苦しいが、カリムン ワゴンRの生産を中止する」とコメントした。

HVの販売について、ショディック氏は「現在のインドネシア国民の購買力などを検討した結果だ」と説明。今後、段階的にHV以外の電動車開発も進める方針を明らかにした。

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、1~10月のSIMの生産台数は10万1,963台。このうちカリムン ワゴンRは1,940台だった。カリムン ワゴンRのCKDの輸出台数は1万5,408台だった。

スズキはカリムン ワゴンRの生産を終了したと発表した(スズキ・インドモービル・モーター提供)

スズキはカリムン ワゴンRの生産を終了したと発表した(スズキ・インドモービル・モーター提供)


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 自動車・二輪車電機

その他記事

すべての文頭を開く

年末年始の航空券、販売制限を検討=AP2(11/26)

地方政府への石油ガス権益付与、規定見直し(11/26)

雇用創出法に違憲判決、法律は引き続き有効(11/26)

地方政府への土地建物税、税率上限引き上げ(11/26)

実業界刺激策の削減に懸念、新車奢侈税も(11/26)

ポストコロナのジョコ政権後を占う=専門家(11/26)

EVバッテリー供給網構築へ、英と共同投資(11/26)

素材SCG、インドネシアの建材会社に出資(11/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン