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グーグルが豪に10億$投資、デジタル促進

米グーグルが、向こう5年でオーストラリア事業に10億豪ドル(約840億円)投資すると発表した。シドニーに新たな研究センターを設けるほか、オーストラリア科学産業研究機関(CSIRO)とも協業し、国内のデジタル経済を促進。経済効果は67億2,000万豪ドルに上るとみられる。グーグルと連邦政府は昨年、国内のメディア規範を巡り緊張が高まっていたが、関係修復にこぎつけた。17日付地元各紙が伝えた。

投資は連邦政府と共同ではなく、グーグル単体で行う。

投資の軸は3つで、◇デジタル経済インフラの構築◇国内イノベーションの促進◇パートナーシップによる国内課題の解決――という。

研究センターは、ピアモントにあるグーグルのオーストラリア法人の本社に設けられる予定で、量子計算など研究開発型の革新技術を指す「ディープテック」に焦点を当てる見通し。

グーグルのオーストラリア部門を率いるシルバ氏は、既に進行中の具体的な取り組みとして、CSIROが水中で撮影したオニヒトデの画像を分析するための人工知能(AI)ソリューションや、メルボルンに新たなデータセンターを設け、クラウド容量を拡大することなどを挙げている。

■「豪のデジタル戦略を証明」

モリソン首相は、「世界の問題を解決するのは起業家精神であり、税金や規制ではない」と説明。「デジタル領域における能力やスキル、研究、サイバーセキュリティー、新興技術、AIなどの分野でリーダーシップを発揮し、グーグルなどの業界の先導者とパートナーシップを築くことが、われわれのデジタル戦略だ」とし、グーグルの投資は連邦政府のアプローチが正しいことを証明したと述べた。

グーグルは昨年、連邦政府のメディア規範に反発し、オーストラリアでの検索サービスを中止し、最悪の場合は撤退する可能性もあるとけん制していた。


関連国・地域: オーストラリア米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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