フィリピン航空（ＰＡＬ）は、12月に首都マニラとカンボジアを結ぶ路線の運航を再開する。
12月は往復１便のみの運航。往路は３日の午後10時５分（現地時間）に…

カンボジア

フィリピン航空（ＰＡＬ）は、12月に首都マニラとカンボジアを結ぶ路線の運航を再開する。
12月は往復１便のみの運航。往路は３日の午後10時５分（現地時間）にマニラを出発するＰＲ521便、復路は翌４日の午前０時45分にプノンペンを出発するＰＲ522便を飛ばす。
2022年１月からは週１便にする予定だ。マニラ発が金曜日、プノンペン発が土曜日で、出発時間は12月と同じ。
クメール・タイムズ（電子版）によると、カンボジアに定期便を運航しているフィリピンの航空会社はＰＡＬのみ。同社は新型コロナウイルスの感染拡大前は、カンボジア路線を週５便運航していた。
在カンボジアのフィリピン大使館によると、カンボジアには現在、7,000人を超えるフィリピン人が暮らしている。
カンボジア政府は、新型コロナのワクチン接種を完了した一般のカンボジア人の帰国と外国人には入国時に７日間、接種していない場合には14日間の検疫隔離を義務付けている。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月28日、カンボジアの格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ…

カンボジア国営航空のエア・カンボジア（旧カンボジア・アンコール航空）は、首都プノンペンと大阪（関西国際空港）を結ぶ中国福建省・福州経由便の就航を計画し…

カンボジア農林水産省と韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は４月28日、「気候変動に強い農業」事業に当たる地域共同体農業事務員（ＣＡＯ）の支援にＫＯＩＣＡが1,20…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は28日、カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）に開設する完全ノックダウン（…

カンボジア政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）は28日、カンボジアの建設部門を対象にしたエネルギー効率化事業を実施すると発表した。事業資金は、「持続可能な開発…

カンボジアの商業銀行大手のサタパナ銀行は27日、スマートフォン向けアプリ「サタパナ・モバイル」のリニューアル版を発表した。
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カンボジア国立銀行（中央銀行）と一般社団法人キャッシュレス推進協議会（東京都港区）は、ＱＲコードを使った越境決済サービスの導入について覚書を締結した。…

カンボジアと韓国の信用情報報告機関が信用情報共有サービスを開始する。融資を供与する両国の金融機関のみならず、融資を希望する両国民も恩恵を受けるとしてい…

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）はこのほど、2025年１～３月の国内主要３空港の航空旅客が前年同期比19％増の196万人だったと発表した。航空機の発着回数は19％…

カンボジアの保険市場は過去12年間、年平均25％のペースで拡大した。保険への関心と信頼の高まり、各種商品の投入が要因とされる。現地各紙の電子版が23日までに…

カンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」の導入を正式に発表した。公共サービスの電子化を推進することで事業環境…

カンボジアの労働・職業訓練省とタイの労働省雇用局が22日に会合を開き、両国間の労働問題を協議した。双方は労働問題への積極的な関与を再確認し、両国の労働協…

カンボジアのフン・マネット首相とタイのペートンタン首相は23日、カンボジア首都プノンペンで会談し、越境犯罪対策、軍事、経済などの分野における協力の強化で…

カンボジアの関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、１～３月の鉄鋼輸入額は２億1,700万米ドル（約310億円）となり、前年同期比75％増と大幅に伸びた。同期の輸入…

カンボジアの商業銀行最大手アクレダ銀行は、インドの金融機関との越境決済サービスを導入する計画だ。22日に同サービスの技術面について、在カンボジア・インド…

タイ系の流通大手ＲＭＡカンボジアは西部ポーサット州で運営する米フォード・モーター車組立工場の拡張、改善を完了し、22日に式典を開催した。クメール・タイム…

カンボジア政府は、24社が手がける計26件の発電・蓄電事業について、電力の買い取りや蓄電の費用を保証すると決定した。国民議会（下院）の発電・蓄電事業への政…

カンボジア証券取引所（ＣＳＸ）は先ごろ公開した報告書で、同取引所には４月時点で11社が株式、14社が社債を上場しており、これらの企業による資金調達額は計５…

カンボジア南部カンポット州に建設された国際クルーズ船向けのカンポット国際観光港が21日、正式に開港した。プノンペン・ポスト（電子版）などが伝えた。
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カンボジアの大手財閥８社が共同で大規模な総合病院を首都プノンペンに開設する。カンボジアの公衆衛生の向上、医療を目的とした海外渡航の削減につながると期待…

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カンボジア政府は17日、首都プノンペン近郊と沿岸部を結ぶフナンテチョ運河を開発・運営する共同出資会社フナンテチョ・コースタル・インランド・ウオーターウェ…

カンボジア北西部シエムレアプ州にある同国有数の観光地であるアンコール遺跡群への中国人入場者数は、2025年１～３月に前年同期比38％増の３万509人となった。同…

中国の習近平国家主席は17日から２日間の日程で、東南アジア３カ国歴訪の最後の訪問国であるカンボジアを訪れた。滞在期間中は、両国の強固な友好関係を確認し、…

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カンボジア財務経済省傘下で南部シアヌークビル州への投資促進を図る作業グループは、４月９日までに287件の事業に対する投資優遇措置の付与を認可した。投資総額…

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カンボジア南西部コッコン州に建設されたダラサコル国際空港に11日、国内線の定期便が就航した。定期便就航は初めてで、観光客や投資家などによる利用が見込まれ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９日に発表したアジア・太平洋地域の経済見通し報告書「アジア経済見通し（ＡＤＯ）2025年４月版」で、カンボジアの2025年の国内総生…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は９日、１～３月に認可した投資案件は前年同期比16％増の172件だったと発表した。投資総額は…

中国企業が、カンボジア初の製油所を南部カンポット州で開発することが明らかになった。事業費は35億米ドル（約5,100億円）規模とみられる。クメール・タイムズ（…

カンボジアの大手財閥のチップモン・グループとロイヤル・グループは７日、同日に事業提携する旨の覚書を取り交わしたと発表した。相乗効果を生み出し、両グルー…

カンボジア商業省が７日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する報告書によると、カンボジアの2024年のＥＣ市場の規模は15億1,000万米ドル（約2,200億円）に拡大した…

カンボジア観光省は８日、2025年１～２月に同国を訪れた外国人が前年同期比27.9％増の約126万人だったと発表した。クメール・タイムズ（電子版）が伝えた。
国籍…

カンボジア南部のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）が、これまでに３万2,000人の雇用を創出し、地域経済に大きく貢献している。同経済特区の幹部が明らかにした…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

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いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

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タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

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【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

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インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

フィリピン航空、12月にカンボジア便再開

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