政府系投資銀行の中国国際金融（ＣＩＣＣ、中金公司）は９日、世界の電気自動車（ＥＶ）メーカーが米国生産車に搭載する電池について、海外からの調達量を今後増…

中国

政府系投資銀行の中国国際金融（ＣＩＣＣ、中金公司）は９日、世界の電気自動車（ＥＶ）メーカーが米国生産車に搭載する電池について、海外からの調達量を今後増やすとの見方を示した。中国企業からの調達量も増えるとみている。
中金公司は、米国内のＥＶ向け電池の生産増加が需要拡大のペースに追いつかないとの考え。2022～25年の３年間は米国製電池だけでは需要を満たせないと指摘した。
各自動車メーカーは米国での電池不足分を海外製で補う見通しで、中金公司は中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）などからの調達が増えると見通した。
現在の米国生産車の電池は主に日韓企業が供給。中金公司が発表した米国市場での22年のサプライヤー別予想シェア（電力ベース）は、パナソニックが46.5％で首位。韓国のＬＧ化学が28.7％、ＳＫイノベーション（ＳＫＩ）が14％と続き、ＣＡＴＬは４％となる。
■中国メーカーは材料高騰に苦戦
各ＥＶメーカーが増産を進める中、ＥＶに搭載するリチウムイオン電池の需要は拡大を続けている。ただ、一部の中国電池メーカーは電池材料の高騰に苦しんでいるようだ。
第一財経日報（電子版）によると、リン酸鉄リチウムなどの材料の高騰が一部電池メーカーの経営を圧迫している。コスト増を価格に転嫁できない中小メーカーは“受注しても、もうけが出ない”状態となっており、今後は中小メーカーを中心に市場から撤退する企業が出てくる可能性もあるという。

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６日の為替市場で米ドル・フィリピンペソ相場は１米ドル＝57.735ペソとなり、約１カ月半ぶりのペソ高となった。国内の物価上昇ペースが再び加速していることで12…

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