ラオス政府の新型コロナウイルス対策委員会が26日に発表した新規感染者は770人となり、累計では３万7,018人になった。また、新たに３人の死亡を確認したと発表し…

ラオス

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、25日に開通した。両国の連結性の強化や地域統合の促進が期待される。国営パテ…

ラオスで23日、金（きん）装飾品の取引価格が急騰し、一般家庭の生活費負担にも影響しているようだ。ラオス・タイムズ（電子版）が24日に伝えたところによると、…

ラオス当局が道路インフラの改修を進めている。19日には国道13号北線の改修事業について、調査や設計の実施で関係機関が合意した。対象となるのは中部ビエンチャ…

【鉱物】中国・深センでラオス投資フォーラム　アジア・ポタッシュが新プロジェクト稼働
ラオスでカリウムの製造などを行っているアジア・ポタッシュ・インター…

世界銀行がこのほど発表した最新の報告書「ラオス・エコノミック・モニター」によると、2025年のラオス経済は安定化の兆しを見せて推移し、国内総生産（ＧＤＰ）…

ラオス外務省はこのほど、2026年の後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業を見据え、国際市場で競争力を持つ製品生産や投資の促進を軸とした経済基盤の強化を関係団…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）は、組織再編や債務の圧縮などを軸とした経営改革を加速し、財務負担の軽減と電気料金の引下げにつなげる方針を示した。ビエンチャン・…

ラオスのマライトーン・コンマシット工業・商業相は16日、タイ・エネルギー省のプラサート事務次官と会談し、ラオスがタイから輸入した燃料は全て国内消費に限定…

ラオス北部ウドムサイ県で13日、発電容量100万キロワットの太陽光発電施設が正式に稼働した。国内最大級の再生可能エネルギー開発として位置付けられ、同国のクリ…

１.背景
2011年に発行された「医薬品および医療機器法」（以下「医薬品法」）が14年ぶりに改正されました。2025年６月25日付で改正法が発布され、８月25日から施…

日本栄養士会（東京都港区）とラオスの保健科学大学は15日、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する「ラオ日栄養改善プロジェクト」の基本合意書を締結し…

ラオス政府は11～12日に開催した月例閣議で、2025年１月から現在までの歳入が66兆4,840億キープ（約4,784億円）で通年目標の98％に達したと報告した。一方で歳出…

世界銀行は11日発表した報告書「ラオス経済アップデート（ＣＥＵ）」で、同国の2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.2％になるとの見通しを示した。世銀は５月…

インフラ開発を目的とする国際投資組織、プライベート・インフラストラクチャー・デベロップメント・グループ（ＰＩＤＧ）は先ごろ、ラオスでアプリによる配車サ…

ラオス政府は、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業に向け、2026～29年を移行期間として準備を進めている。同国のトンパン・サワンペット国連大使が先ごろ、国連…

ラオス政府は、国境検問所など輸出拠点７カ所に鉱石の品質検査施設を設置する方針を決めた。輸出鉱石の品質検査を強化し、密輸屋すり替えなどの不正行為による国…

ラオスの首都ビエンチャンとベトナム北中部ハティン省ブンアン港を結ぶ鉄道の敷設工事が、2026年にラオス側から着工される見通しとなった。ベトナムでの着工は27…

日本とラオスの両政府は３日、ラオス南部４県にある中核病院の改修および医療体制強化を支援するための無償資金協力に関する書簡に署名した。供与限度額は28億6,…

ラオス開発銀行（ＬＤＢ）は、韓国のＢＮＫ金融グループの釜山銀行との業務提携を通じ、韓国で働くラオス人労働者向けサービスを拡充している。送金手数料を無料…

ラオスのトンサワン・ポムビハーン外相と、同国を訪問中のカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は11月26～28日にかけて行われた高官協議の中で、エネルギー分…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は11月29日、ビエンチャン南駅から河南省鄭州市まで、ラオス産キャッサバ粉1,000トンを輸送し…

ラオス労働・社会福祉省は11月25日の会合で、海外で働くラオス人労働者からの2025年１～６月期の送金額が３億6,600万米ドル（約570億円）だったとする推計を発表…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年11月の同国のインフレ率は4.8％だった。光熱費の上昇や通貨キープ安などを背景に、前月を0.5ポ…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）のの2025年１～10月の貨物輸送量が、前年同期比12.8％増の450万6,000トンとなり、同期間とし…

ラオス中央銀行はこのほど開催した2025年第４回金融政策決定会合で、支払期日７日以内の短期政策金利を0.5ポイント引き下げ、8.5％とすることを決定した。利下げ…

【債権】ラオス政府、３億米ドル規模の国債を国際市場で販売
ラオス政府は11月13日、３億米ドル（約473億円）規模の米ドル建てラオス国債（５年物）を国際市場で…

ラオス政府は、中国雲南省からの投資誘致を強化する方針を示した。北部地域の物流ハブ化や越境貿易の拡大など、両国の経済協力を加速させる考えで、24日にビエン…

ラオス公共事業・運輸省は、鉱物運搬車両の10キロメートル以上の走行に対し、2026年１月から鉱物１トン当たり最大1.5米ドル（約236円）を課す方針を発表した。ラ…

【ビエンチャン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは21日、首都ビエンチャンで、特産のシルクを展示する「ラオスの織物の至宝展」を鑑賞…

【ルアンプラバン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは20日、世界遺産の古都ルアンプラバンを訪問された。県党書記主催の昼食会が開かれ…

ラオスの在ベトナム大使館は14日、ベトナムの首都ハノイで「ラオス・ベトナム投資・貿易促進会議」を開催した。両国は、今後数年間で２国間貿易額を50億米ドル（…

【ルアンプラバン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは20日、首都ビエンチャンから鉄道で古都ルアンプラバンに入られた。ラオス北部に位…

【ビエンチャン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは19日、ベトナム戦争中に投下された不発弾の問題に関する展示施設「ＣＯＰＥビジター…

ラオス政府は2025年９～12月の４カ月間、低所得世帯を中心とする一般家庭を対象に、800万～1,000万米ドル（約12億4,400万～15億5,400万円）の電力補助金を拠出す…

【ビエンチャン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは19日午前（日本時間19日午後）、首都ビエンチャンで、日本語教師を受け入れている学…

【ビエンチャン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは18日、首都ビエンチャンでトンルン国家主席を表敬訪問された。日本との外交関係樹立…

【ビエンチャン共同】海外で初めての公式行事に臨まれた天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは、国家主席らとの会見に緊張しながらも、終始笑顔を忘れなかった。
18…

１.背景
ラオスにおいてこれまで発行されたデジタル技術に関する主な法令は、以下の通りです。
・2016年３月18日付「インターネット情報センター活動の事業許可…

ラオス中央銀行のブンカム・ボーラチット総裁は開会中の国会で、銀行部門の不正行為への監督を強化する方針を示した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が18日伝…

【ビエンチャン共同】ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは18日午前（日本時間18日午後）、首都ビエンチャン中心部で、ラオスを代表する建築物…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

26日は770人超、３人死亡確認

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