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国連特別報告者が制裁呼び掛け、国軍は反発

ミャンマーの人権状況を担当するトーマス・アンドリュース国連特別報告者は22日、国連総会で演説し、ミャンマーへの武器の禁輸や国軍への経済制裁の強化を呼び掛けた。ミャンマー国軍の統制下にある外務省は24日、アンドリュース氏が制裁の理由に挙げている国軍による人権侵害は事実でないと指摘し、同氏の主張に反論する声明を発表した。

アンドリュース氏は、自身がまとめたミャンマーの人権状況に関する最新の報告書について総会で説明。クーデター後に1,100人以上の市民が国軍により殺害されたなどとして、ミャンマーへの武器禁輸措置の導入などを提案した。

同氏は、一部の加盟国がこれまでに実施した経済制裁は不十分と指摘。国軍の最大の財源である原油と天然ガス産業に打撃を与えるため「ミャンマー石油ガス公社(MOGE)への制裁を加盟国に促す」と発言した。

アンドリュース氏の演説を受けて外務省は24日、フェイスブックに反論を掲載。同氏がまとめた報告書を「信ぴょう性も正確性も確かめようもない正体不明の人物らによる悲惨な物語ばかりで構成されている」として拒否すると発表した。

一方で、民主派が設立した「挙国一致政府(NUG)」は23日、アンドリュース氏の報告書を歓迎すると発表。国軍への経済制裁の強化や、NUGをミャンマーの正統な政府と承認することなどを国際社会に要請した。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治

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