インドネシアのバリ州政府は７日、同州を訪問する観光客に対し、新型コロナウイルス対策の一環として開発したスマホアプリ「ＬＯＶＥＢＡＬＩ」の使用を義務付け…

インドネシア

スマートフォンの機種変更時に、真っ先に済ませるのが銀行や決済アプリへの再ログインだ。スマホ一つで支払いが完結する社会では、財布以上にスマホが生活に欠か…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
インドネシアのプルバヤ財務相は、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を６％に引き上げる方針を示した。25年１～９月は前年同期比5.01％にとどまったが、商業…

インドネシア財務省関税局のニルワラ広報官は、2026年の関税・物品税収入を25年見込みから微増の336兆ルピア（約３兆1,400億円）とする目標を明らかにした。たば…

インドネシア政府は、金産業のエコシステム整備に注力している。2025年２月には金の取引サービスを手がけるブリオン・バンクを設立。国営鉱業企業を通じ採掘から…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、2026年１月前半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの2025年12月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が51.2だったと発表した。前月から2.1ポイント…

 
インドネシア産業省は2025年12月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から1.55ポイント低下の51.90だっ…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは１日、米石油大手エクソンモービルの給油所ブランド「エッソ」のシンガポール事業の買収を完了…

インドネシア国家食料庁は１日、2026年にコメや飼料用トウモロコシ、砂糖などを輸入しない方針を示した。昨年からの繰り越し在庫と今年の生産分で国内需要を賄え…

インドネシアのロサン投資・下流化相は2025年12月30日、同年の投資実現額が目標の1,905兆ルピア（約18兆円）を達成したと明らかにした。ジャカルタ・グローブが同…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は２日、2026年の新首都開発予算が６兆ルピア（約561億円）に設定されたと…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）は2025年12月30日、インフラと鉱業分野の大手企業２社が、26年第１四半…

 
■為替（２日）
１米ドル＝１万6,725ルピア（前営業日比５ルピア＝0.03％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）…

金融畑だったインドネシア人経済学者が「私には力がないからね」とつぶやいた。引退した身だと言うが、経済情報発信や文芸、教育など多方面で活躍。彼の原動力は…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

 
インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、全38州のうち14州が25年実績である前年比6.5％を上回った。上昇率が最大だったのは中スラウェシ州の…

インドネシア国家警察のリストヨ長官は23日、恒例となっている12月31日の年越しカウントダウン花火大会に許可を付与しないと明らかにした。スマトラ島の被災地住…

インドネシア環境省は23日、製品の廃棄やリサイクルまで生産者が責任を負う「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」について、2026年上半期（１～６月）に規定を発布する方…

インドネシアの超高温殺菌（ＵＨＴ）牛乳大手ウルトラジャヤ・ミルク・インダストリー・アンド・トレーディングは23日、政府の無償給食事業向けに「スス・スコラ…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は25日、インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランド傘下の投…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰ…

インドネシアの電気自動車産業協会（Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ）から、電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）整備の迅速化に向け、外資企業に対…

インドネシアのプルバヤ財務相は23日、家具・繊維業界に対して２兆ルピア（約185億5,500万円）を上限に優遇融資を実施すると発表した。同業界は輸出拡大に向けて…

インドネシア財務省経済財政戦略局のフェブリオ局長は23日、タックスホリデー（法人所得税の一時免税措置）の申請受け付け期限を2026年まで延長すると明らかにし…

インドネシア中央銀行のラムダン広報局長は23日、ルピア通貨での決済であれば、現金、デジタル決済のどちらも法的に有効だとの見解を改めて示した。店舗側が顧客…

インドネシア政府は23日、11月までに、１万7,436ヘクタールの土地に苗木724万8,743本を植林し、炭素貯蔵量を二酸化炭素（ＣＯ２）換算で３万4,478トン拡大したと…

インドネシアの個人投資家の数が2,000万人を突破した。証券保管振替機関（ＫＳＥＩ）によると、証券取引などに必要な個人番号（ＳＩＤ）の保持者が19日時点で2,0…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,767ルピア（前日比23ルピア＝0.14％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,5…

【プラハ共同＝山崎唯】インドネシアのプラボウォ政権が11月、故スハルト元大統領に国家の名誉称号「英雄」を贈った。スハルト独裁政権の弾圧による死者は50万～…

【クアラシンパン共同】インドネシア・スマトラ島にサイクロンが上陸して26日で１カ月となった。死者数は1,135人で、約50万人が避難生活を続ける。この日は大津波…

世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。約２億7,900万人（2023年時点）の人口の87％をイスラム教徒が占める。一方、キリスト教徒は人口の約10％。首都…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は22日、新たな産業の成長や製造業への投資拡大で、2026年に同州の解雇者数は減少するとの見通しを示した。労働省によると、…

インドネシア西ジャワ州政府が13日から気象災害対策への対応を理由に住宅開発案件の許認可業務を停止していることに対して、不動産業界から不満の声が上がってい…

日本の国土交通省都市局と都市再生機構（ＵＲ）は23日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に関するフォーラムを開催した。日本…

人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）は…

インドネシアでエネルギー政策に関する調査・提言を行う非政府組織（ＮＧＯ）インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム（ＩＥＳＲ）…

シンガポールに本社を置く中国の電動バイクメーカー、目蔚科技（ＯＭＯＷＡＹ）は16日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア地域統括会社を正式に開所した…

インドネシアの海運ブアナ・リンタス・ラウタンは23日、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「ＭＴガス・ガルーダ」の引き渡しを受けたと発表した。同社がＬＮＧ運搬船…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

バリ、観光客に独自のアプリ使用義務付け

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