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ウィアグリ、日本の菓子店の販路開拓支援

ITサービス企業のテックファームホールディングス(東京都新宿区)のグループ会社で、農水産物流通ソリューションを手掛けるWe Agri(ウィアグリ、東京都中央区)は27日、日本の菓子製造業の海外販路開拓を支援する取り組みを10月から開始すると発表した。まずシンガポールの消費者向けに日本産スイーツを販売する越境電子商取引(EC)を展開。単独で海外市場を開拓できない人気菓子店などを中心に輸出促進を支援する。

今回の取り組みの一環として、9月に日本の高級スイーツ店などが出店する菓子類専門の越境EC「Ginza Sweets(ギンザ スイーツ)」を立ち上げた。約150品から開始し、シンガポールの消費者に配送する。現地の小売店10店舗でも日本の菓子類の商品を販売し、実店舗での訴求やプロモーションを行いながらEC販売を拡大させる。

シンガポールはウィアグリが既に販路を構築しており、日本食の需要が高いため、最初のサービス展開先にした。東南アジアの他国での展開も視野に入れている。将来的には、ギンザ スイーツに多様な菓子業者に出店してもらうことで、ウィアグリが持つ流通網を使って海外輸出が手軽にできるようなモール型ECを展開したい考えだ。

新型コロナウイルスの流行でインバウンド(訪日外国人客)が減少する中、海外で日本産スイーツの需要が高いことに対応する。これまで農水産物の輸出で構築したコールドチェーン(低温物流)や現地の需要に合わせたマーケティング、現地小売店の提携ネットワークを生かして2026年末までに5億円の売り上げを目指す。

テックファームホールディングスの広報担当者はNNAに対し、「ギンザ スイーツでは現在10社のブランドを扱っている。越境ECへの出品が初となる商品が中心となっている」と説明した。

ウィアグリは、日本の農水産物を産地から海外の消費地へ一気通貫で流通させる農水産物流通プラットフォームを構築している。輸出業務に必要な英文貿易書類を自動生成して通関業者にデータを転送するなど複雑な手続きを簡素にすることで、流通の効率化を進めている。

シンガポールの消費者向けにはこのほか、日本産の生鮮食品や加工食品などを販売するECサイト「Tokyo Fresh Direct(トーキョーフレッシュダイレクト)」も展開。現地の飲食店や中小小売店向けに日本産食材を販売するECサイト「Tokyo Fresh Direct Biz(トーキョーフレッシュダイレクトビズ)」も手掛けている。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 食品・飲料農林・水産IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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