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高度外国人材の活躍を、日本で協議会設立

オンラインで開催されたシンポジウムにはキャリアコンサルタントなど約220人が参加(NNA撮影)

オンラインで開催されたシンポジウムにはキャリアコンサルタントなど約220人が参加(NNA撮影)

日本企業における海外出身人材の活躍や組織活性化を目指す一般社団法人グローバルタレントデベロップメント協議会(東京都渋谷区、AITD)が15日、設立記念のシンポジウム「 「海外出身人材の活躍を組織づくり・キャリア開発の視点で考える」をオンラインで開催した。シンポジウムにはキャリアコンサルタントや企業人事担当者など約220人が参加。代表理事に就任した小山健太・東京経済大学コミュニケーション学部准教授は「日本の人口減少社会は知恵の減少も意味する。外国人材に同化を求めず、国籍を問わず社員ひとり一人が個性を発揮できる組織づくりでイノベーションにつなげていくべきだ」と訴えた。

同協議会は7月7日に設立した。同協議会が示す海外出身人材は、「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの在留資格で企業で働いている高度外国人材とその立場を目指している留学生。国家資格キャリアコンサルタントや大学教職員などの専門家や企業経営者・人事担当者らの協議会への参画を促し、異文化マネジメントなど実践的な知見共有や課題解決などに取り組んでいく。

シンポジウムでは、海外人材の企業への受け入れを進めている経済産業省経済産業政策局経済社会政策室の川村美穂室長が「高度外国人材をめぐる政策動向について」と題して講演。「競争環境のグローバル化で、経営改革につなげられる海外出身人材の活用が重要になっている」として、政府方針を説明したほかダイバーシティー経営を診断するツールなどを紹介した。

続いて慶應義塾大学の花田光世名誉教授が「キャリア自律を通した組織変化を実現するキャリアコンサルティング」と題して講演し、「日本企業では海外出身人材は組織への同化で終わってしまっている。仲間として受け入れた後に、相互の多様性を啓発し、キャリアを通じた成長を支援していくべき」として、企業戦略や仕組みの中で戦力として位置付けていく必要性を強調した。

そのほか、インフラや産業用装置、設備を設計・製造する荏原製作所のグループ経営戦略・人事統括部人材開発部長の老田将人氏、フリーマーケットアプリ運営のメルカリの木下達夫執行役員CHRO(最高人事責任者)がそれぞれ海外人材活用の先進的な取り組みを紹介した。


関連国・地域: 日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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