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不動産取引件数、上期は21%増の14万件

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)はこのほど、2021年上半期(1~6月)の不動産取引件数が前年同期比21.0%増の13万9,754件だったと発表した。取引総額は32.1%増の620億1,000万リンギ(約1兆6,300億円)。新型コロナウイルス対策の活動制限令の影響で、前年同期は住宅や商業用物件など5分野が全て2桁減となっていた反動で大きく伸びた。

取引件数をセクター別に見ると、住宅が22.2%増の9万2,017件で、全体の66%を占めた。その他、商業用物件が28.5%増、産業用物件が29.4%増、農地が13.9%増、開発用地・その他が28.6%増だった。取引額は、全体の56%を占める住宅が345億1,000万リンギと34.7%増加した。

新規発売住宅数は34.0%減の1万6,660戸。価格帯は「30万1リンギ以上~50万リンギ以下」が6,606戸で最も多く、全体の40%を占めた。次いで「30万リンギ以下」が5,315戸、「50万1リンギ以上~100万リンギ以下」が4,377戸で続いた。新規発売物件のうち成約したのは、全体の24.7%に相当する4,118戸。成約率は24.7%と、前年同期の12.9%、前期の17.0%から大きく回復した。

在庫総数は前年同期比3.6%増の6万5,309戸。うち住宅が5.2%減の3万1,112戸と、全体の48%を占めた。住宅の在庫物件を種類別に見ると、高層物件が約6割に当たる1万8,798戸で最も多い。州別では、ジョホール州が最多で6,661戸。次いでペナン州が5,005戸、スランゴール州が3,770戸の順だった。

一方、商業目的のサービスアパートの在庫総数は前年同期比11.0%増の2万4,064戸。州別ではジョホール州が最多の1万6,576戸で、これにクアラルンプールが4,535戸、スランゴール州が2,025戸で続いた。

NAPICは、今年第4四半期(10~12月)の見通しについて、新型コロナワクチンの接種が進展し、コロナ禍からの復興の道のりを示した「国家回復計画」の下、各州でより多くの経済・社会活動が可能になると指摘。これに伴い、不動産市況も回復基調に向かうと予想した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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