不動産取引件数、上期は21％増の14万件

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）はこのほど、2021年上半期（１～６月）の不動産取引件数が前年同期比21.0％増の13万9,754件だったと発表した。取引総額は32.1％増の620億1,000万リンギ（約１兆6,300億円）。新型コロナウイルス対策の活動制限令の影響で、前年同期は住宅や商業用物件など５分野が全て２桁減となっていた反動で大きく伸びた。

取引件数をセクター別に見ると、住宅が22.2％増の９万2,017件で、全体の66％を占めた。その他、商業用物件が28.5％増、産業用物件が29.4％増、農地が13.9％増、開発用地・その他が28.6％増だった。取引額は、全体の56％を占める住宅が345億1,000万リンギと34.7％増加した。

新規発売住宅数は34.0％減の１万6,660戸。価格帯は「30万１リンギ以上～50万リンギ以下」が6,606戸で最も多く、全体の40％を占めた。次いで「30万リンギ以下」が5,315戸、「50万１リンギ以上～100万リンギ以下」が4,377戸で続いた。新規発売物件のうち成約したのは、全体の24.7％に相当する4,118戸。成約率は24.7％と、前年同期の12.9％、前期の17.0％から大きく回復した。

在庫総数は前年同期比3.6％増の６万5,309戸。うち住宅が5.2％減の３万1,112戸と、全体の48％を占めた。住宅の在庫物件を種類別に見ると、高層物件が約６割に当たる１万8,798戸で最も多い。州別では、ジョホール州が最多で6,661戸。次いでペナン州が5,005戸、スランゴール州が3,770戸の順だった。

一方、商業目的のサービスアパートの在庫総数は前年同期比11.0％増の２万4,064戸。州別ではジョホール州が最多の１万6,576戸で、これにクアラルンプールが4,535戸、スランゴール州が2,025戸で続いた。

ＮＡＰＩＣは、今年第４四半期（10～12月）の見通しについて、新型コロナワクチンの接種が進展し、コロナ禍からの復興の道のりを示した「国家回復計画」の下、各州でより多くの経済・社会活動が可能になると指摘。これに伴い、不動産市況も回復基調に向かうと予想した。