 
シンガポール人材開発省が15日に発表した雇用統計で、2021年１～６月期に外国人労働者（メイドを除く）の雇用者数は前期比で３万2,600人減となった。全てのビ…

シンガポール

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シンガポール人材開発省が15日に発表した雇用統計で、2021年１～６月期に外国人労働者（メイドを除く）の雇用者数は前期比で３万2,600人減となった。全てのビザ（査証）で減少している。
６月時点の外国人労働者数をビザの種類別にみると、専門職向けの就労ビザ（エンプロイメント・パス＝ＥＰ）保有者は１万100人、中技能熟練労働者向けの就労ビザ（Ｓパス）保有者は9,800人、それぞれ昨年12月時点と比べて減少した。
単純労働者向けの就労ビザ（ワークパーミット＝ＷＰ）やその他の就労ビザ保有者は１万2,600人減となった。
外国人労働者を含む国内全体の雇用者数（メイドを除く、改定値）は4,000人減少した。ただ、シンガポール人と永住権（ＰＲ）保持者の雇用者数は２万8,500人増加。特に情報・通信業、医療・社会サービス、専門サービスなどで伸びが顕著だった。
外国人を含む６月時点の失業率（季節調整済み、改定値）は2.7％で、速報値から変化がなかった。シンガポール人と永住権（ＰＲ）保持者は3.5％、シンガポール人のみは3.7％だった。
６月時点の求人件数（季節調整済み）は９万2,100件で、過去最高を更新した。新型コロナウイルスの流行に伴う入国制限で、建設業や製造業を中心に外国人労働者が不足したことが背景にあるという。

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