• 印刷する

JR東日本など3者、高速鉄道で新会社設立

JR東日本はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)の3者で日本高速鉄道電気エンジニアリング(東京都渋谷区)を設立したと発表した。新会社は、インド西部ムンバイとグジャラート州アーメダバードを結ぶ高速鉄道事業の電気システム分野で、発注者の業務の一部を代行する。

新会社は1日に設立した。JR東日本が約1億6,500万円、JOINが約1億6,400万円、JRTTが約1億6,500万円を出資。資本金は2億4,800万円で、2億4,700万円は資本準備金に充てる。当初は日本国内を中心に25名程度で業務に当たる。

ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道は、日本の新幹線方式を採用して建設が進む。新会社は電車線、配電、変電、信号、通信といった電気システム分野で、発注者である国家高速鉄道公社(NHSRCL)の代行業務を担う。

日本の新幹線技術は、インド側に知見がないことから、設計や施工管理、施工などを手掛ける企業と発注者とのやりとりの一部を代行し、事業の円滑な進行と日本企業の参入を支援する。

JR東日本によると、土木分野では2020年10月からNHSRCLが工事の発注を開始した。電気システム分野では、発注スケジュールはまだ定まっておらず、日本企業を含めて担当する企業は決まっていない。

JOINは官民で14年に設立したインフラファンドで、海外インフラ事業の専門的な知見を持つ。JRTTは交通網の整備を目的に03年に設立された独立行政法人で、新幹線の建設主体としての技術的知見を持つ。JR東日本は運行主体としての知見を活用する。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 電機その他製造運輸サービス

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:野党や市民団体によるモ…(12/01)

7~9月のGDP8.4%増 4期連続プラス、本年度10%前後か(12/01)

フレックスエンジンの導入義務化、近く通達(12/01)

EV普及策、補助金支給実績は目標の約1割(12/01)

電動二輪アザーが第2工場整備、生産3倍に(12/01)

独コンサルタント企業、1億ドルの投資計画(12/01)

ツイッターCEOにインド出身アグラワル氏(12/01)

アマゾン、卸売部門に65億ルピー増資(12/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン