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22年の最低賃金、マクロ経済情勢など基準に

インドネシア労働省は、2022年の州最低賃金の設定に当たり、雇用創出法『20年第11号』の細則規定に従い、各地のマクロ経済情勢と雇用状況に基づく最新の算定基準を用いる方針を示した。9日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

雇用創出法の細則規定として2月2日付で公布、施行された賃金に関する政令『21年第36号』では、州最低賃金は「購買力平価」「雇用水準」「収入中央値」のデータを基に、各地のマクロ経済情勢と雇用状況を勘案して決定するとされている。労働省のアンワル秘書官は「最低賃金決定の根拠となるデータは、全て権限のある機関から入手する」と述べた。

政府、労働者、企業の代表から構成される賃金委員会のアディ副委員長は、政令で規定された新たな算定基準には、最低賃金の地域間格差を縮小する目的があるとの認識を示した。最低賃金の上昇率が現地の生活水準に比べて高い地域について、新基準では上昇率を抑えられるようになっていると説明した。

これに対し全インドネシア労働者組織(OPSI)のティンブル事務局長は、今後は中央統計局のデータだけが算定基準となるため、労働者は交渉の機会を失ったと指摘。政令で規定された基準で算出された州最低賃金の上限額が現行の州最低賃金より低い場合に、来年の州最低賃金が据え置かれることや、これまで指標としてきた「労働者が適正な生活を営むのに必要な適正生活水準(KHL)」が廃止されたことなどにも不服を表明した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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