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ネット通販利用、2200万人に 15歳以上の88%に浸透か

マレーシアで15歳以上のインターネット通販利用者は今年、前年比約5%増の2,200万人に達し、15歳以上の人口の88%を占める見通しだ。米フェイスブックなどの最新調査で分かった。購入商品のカテゴリーも多様化し、1人当たり平均7.6種類に拡大する見込み。新型コロナウイルスの流行による「ステイホーム」で、新たな需要が生まれていることが背景にある。

調査はフェイスブックと米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーが今年5月、東南アジア6カ国(マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム)を対象に実施。計1万6,706人から回答を得た。年代別では34歳以下が全体の6割近くを占めている。

マレーシアは21年にネット通販利用者数が前年から100万人増え、2,200万人に達するとみられる。15歳以上の人口に占める割合は88%と、6カ国中で最も高くなりそうだ。ただ、21年はいずれの国も15歳以上の少なくとも70%がネット通販を利用する見通し。

ネット通販の流通総額(GMV)を見ると、マレーシアは21~26年の5年間に150億米ドル(約1兆6,550億円)から190億米ドルへと3割近く拡大する見込み。東南アジア全体では同期間に1,320億米ドルから2,540億米ドルへと2倍に膨らみ、うちインドネシア(26年に1,090億米ドル)が43%を占めるとみられる。

■「購入はオンラインで」が46%

利用者や市場規模が拡大するだけでなく、購入商品のカテゴリーも多様化している。マレーシアはネット通販で購入する商品カテゴリーが20年の1人当たり平均5.0種類から、21年には同7.6種類に増えた。6カ国とも同様の傾向が見られ、東南アジア全体では20年の5.1種類から21年には8.1種類に拡大した。

背景には、コロナ禍による新たなニーズの創出がある。過去3カ月以内に初めてオンラインで購入・利用した商品・サービスを聞いたところ、東南アジア全体で「生鮮食品」(59%)、「料理の宅配」(56%)、「ヘルスケア用品」「ベビーケア用品」(ともに52%)などの回答が多かった。過去1年以内では「ストリーミングサービス」「配車サービス」「美容・コスメ」など、過去3~6カ月では「家具」「電化製品」「フィットネス用品」などとなっている。

また、マレーシアでは「ほとんどの商品をオンラインで購入する」と答えた人の割合が21年は46%と、前年から15ポイント上昇。53%と18ポイント上昇したシンガポールに次ぐ伸びを示した。

一方、6カ国全体の回答者の65%が、ネット通販を利用するに当たって「どのサイトで購入すべきか」「どの製品を購入すべきか」が分からないと答えている。「玩具」(74%)や「家具」(72%)、「衣類」「電化製品」(ともに71%)などでその傾向が強い。生活必需品の「ベビーケア用品」(54%)、「生鮮食品」「加工食品」(ともに59%)などでは比較的、そうした迷いがないようだ。

フェイスブックとベイン・アンド・カンパニーは「ネット通販への移行はコロナ禍で自由に買い物に行けない制約や衛生的に安全な方法であることが要因と考えられるが、今後も顧客をつなぎとめていくには、商品選択から決済、配送、アフターサービスまでシームレスな対応が鍵となる」との見方を示している。


関連国・地域: タイベトナムマレーシアシンガポールインドネシアフィリピン
関連業種: 食品・飲料医療・医薬品IT・通信小売り・卸売りサービスメディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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