物流市場の寡占が経済成長妨げに＝ＯＥＣＤ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど発表した報告書で、カンボジアの運輸・物流部門における市場競争の欠如が、同国の経済成長を妨げる恐れがあると指摘した。国営企業による寡占状態が原因で物流コストが下がらないことが、同国の競争力を低下させていると強調した。クメール・タイムズ（電子版）などが29日伝えた。

カンボジアでは特に、港湾と宅配の２サービスが国営企業によって独占されていると指摘した。首都と南部にある２つの国際港は国営のプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）とシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）がそれぞれ運営。小包の宅配は国営郵便カンボジア・ポストがほぼ独占している。

港湾については、ＰＰＡＰとＰＡＳがそれぞれの港湾で、倉庫サービスなどの費用を独自に徴収しているため、同国の港湾使用料はタイやベトナムに比べ高くなっている。ＯＥＣＤは政府に対し、サービスの一部または全てを民間に移管することや、港湾使用料の上限を設定することを検討するよう勧告した。

宅配については、カンボジア・ポストに対する優遇措置を廃止し、民間事業者の参入と価格競争を奨励すべきであると提案した。

ＯＥＣＤは、カンボジアでは売上高に占める物流コストの比率が高いことにも懸念を示した。2018年の同比率は推定20.5％で、世界平均の10～12％を大きく上回り、域内のタイやベトナムよりも高かった。ＯＥＣＤは、政府機関に支払う非公式の手数料などが高く、物流管理費の約48％を占めていることが問題と指摘した。

また運輸の約90％を占めるとされる陸運にも言及。16トン以上のトラックに運転手２人の乗車を義務付けている規制や、ベトナムとタイとの国境を通過できるトラックの台数の制限などを撤廃し、国境貿易を促進することも提案した。

ＯＥＣＤによると、19年のカンボジアの輸送・物流市場は約21億米ドル（約2,300億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）の7.8％を占めた。しかし過去２年間は新型コロナウイルス流行の影響を大きく受けている。