操業継続規制への対応に苦慮 労食住を集約、費用負担重く

ベトナム・ホーチミン市が工業団地などの新型コロナ感染拡大防止策として、工場内などに従業員の宿舎確保を求める新たな操業規制を15日から実施したことを受けて、「労・食・住」を1カ所に集約するよう求める動きが他の省市でも広がっている。企業は工場内の改装や、ホテル・アパ…

関連国・地域: ベトナム
関連業種: 電機食品・飲料その他製造マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

マサン、新興通信会社を買収 傘下事業と結合、デジタル化へ(09/23)

市中感染1.2万人増、4波累計71.4万人(09/23)

社会隔離緩和の機運、南部で正常化宣言も(09/23)

アジア21年成長率引き下げ、7.1%予想(09/23)

企業の自前ワクチン購入に法的根拠、政府(09/23)

ベトナム向けワクチン追加供与を、米商議所(09/23)

HCMの企業、独自の再開計画策定を望む(09/23)

ハノイの21~25年経済成長率、年7%割れも(09/23)

今年のFDI認可は300億ドル、経済専門家(09/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン