• 印刷する

グジャラートがEV政策、4年で20万台目標

インド西部のグジャラート州政府は22日、電気自動車(EV)など電動車両の普及に向けた政策を始動すると発表した。目標は、向こう4年で20万台の導入。電動の二輪車、三輪車、四輪車にそれぞれ補助金を支給するなどして実現を目指す。

州政府情報局の公式ツイッターを通じて発表した。電動二輪車は1台当たり最大2万ルピー(約3万円)、電動三輪車は最大5万ルピー、電動四輪車は最大15万ルピーの補助金を支給する。州内の地域交通局(RTO)への車両登録料も免除する。

給油所への充電所併設を許可し、住宅や商業施設への充電設備設置を進めることで、充電インフラを拡充する。州内には現在充電所が278カ所あり、追加で250カ所の整備が進んでいる。

エコノミック・タイムズ(電子版)によると、政策の予算は4年間で総額87億ルピーに上るという。


関連国・地域: インド
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

デルタ株対策の入国禁止、15日まで延長(07/30)

外国産食肉の輸入、一時的に停止へ(07/30)

ケララの感染拡大収まらず 政府が調査隊、今週末は完全封鎖(07/30)

アショク、英スイッチ通じ電動車事業を推進(07/30)

現代自、24年までにEVの新モデル発売(07/30)

独VW、タイグンの生産を来月18日に開始(07/30)

車8社の世界販売29%増、コロナ前には及ばず(07/30)

タタ自、ネクソンEVをネパールで発売(07/30)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン