グジャラートがＥＶ政策、４年で20万台目標

インド西部のグジャラート州政府は22日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の普及に向けた政策を始動すると発表した。目標は、向こう４年で20万台の導入。電動の二輪車、三輪車、四輪車にそれぞれ補助金を支給するなどして実現を目指す。

州政府情報局の公式ツイッターを通じて発表した。電動二輪車は１台当たり最大２万ルピー（約３万円）、電動三輪車は最大５万ルピー、電動四輪車は最大15万ルピーの補助金を支給する。州内の地域交通局（ＲＴＯ）への車両登録料も免除する。

給油所への充電所併設を許可し、住宅や商業施設への充電設備設置を進めることで、充電インフラを拡充する。州内には現在充電所が278カ所あり、追加で250カ所の整備が進んでいる。

エコノミック・タイムズ（電子版）によると、政策の予算は４年間で総額87億ルピーに上るという。