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人数制限を一部緩和、ワクチン接種前提で

香港政府は21日、新型コロナウイルス対策として実施している公共の場での人数制限などを24日から一部緩和すると発表した。ワクチン接種を前提とした「ワクチンバブル」戦略に基づく規制緩和となる。

5人以上の集まりを禁じる「集合制限令」は原則として維持するものの、株主総会などのビジネス会議や、飲食を伴わない婚礼と宗教行事は、条件を満たせば収容可能人数の100%を会場に入れて実施することを認める。現在は30人までしか参加できない地元観光ツアーも上限を100人に広げる。

同日の政府会見では、集合制限令を解除しない一方で室内の会合を満員で開けるようにすることは「7月1日の返還記念式典を盛大に行い、デモは取り締まるためではないか」との質問も出た。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「主催者や会場運営者がいるかどうか、政府の防疫対策に沿った管理を行えるかどうかなどを考慮している」と答えた。

24日からはこのほか、飲食店やバー、各種娯楽施設、プールなどの営業制限も緩和される。飲食店では、最も厳しいワクチン接種基準「D類」を満たした場合、満員での営業と1卓当たり12人までの会食、最大180人の宴会が認められる。飲食店やバーでのライブ演奏などショーも条件付きながら可能になる。

また、これまでのワクチンバブルでは最大の規制緩和を受けられる条件として、店舗を訪れる客やイベント参加者「全員」が1回以上のワクチン接種を済ませることとの基準を設けてきたが、24日からは「3分の2以上」に緩和する。従業員側は引き続き原則として全員が接種を受けなければならない。

林鄭氏は会見で、新型コロナの域内感染が21日までに14日連続でゼロになったことを強調し、香港政府による一連の防疫対策が効果を上げていることを説明。一方でワクチン接種率は3割に満たず「まだ低い」として、改めて市民に接種を呼び掛けた。

今回の規制緩和の詳細は香港政府のウェブサイト<https://www.info.gov.hk/gia/general/202106/22/P2021062101063.htm?fontSize=1>で確認できる。


関連国・地域: 香港
関連業種: 医療・医薬品サービス観光メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済社会・事件

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