新たな差別禁止法案、企業活動への影響注視

韓国で性別や宗教、性自認などを理由とする差別を禁じる差別禁止法案が21日、国会の国民同意請願で10万人の賛同を得て国会法制司法委員会に付託された。学歴や雇用形態などによる差別も禁じるなど、企業活動に影響を与えかねない条項も含まれている。22日付韓国経済新聞が伝えた。…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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