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軍政が国連決議に反発、受け入れ兆しなく

ミャンマー軍事政権の外務省は19日、国連総会(193カ国)が国軍の暴力を非難し、同国への武器流入阻止を訴える決議案を賛成多数で採択したことについて、結果を拒否するとの非難声明を出した。激しく反発しており、受け入れの意思は見られない。

外務省は国営メディアを通じ、拒否を表明。決議案について「偏った非難と間違った思い込みが繰り返されている」と非難し、グテレス事務総長と議長宛てに反論の書簡を送ったと明らかにした。

また、クーデター後に国軍への非難を表明したチョー・モー・トゥン国連大使が採決に際して演説したことについても、「ミャンマーでは反逆罪の容疑がある指名手配者だ」と激しく批判。「国の尊厳にかかわる内政干渉を受け入れることはない」と反発した。

決議では、「全加盟国にミャンマーへの武器流入を防ぐよう求める」ことを定めた。国軍の暴力停止のほか、民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を要求した。賛成が日本を含む119カ国、反対はベラルーシのみで、中国やロシアなど36カ国は棄権した。ミャンマーはチョー・モー・トゥン氏が賛成票を投じた。同氏は採択後に演説し「いかなる国も、国軍を支持すべきではない」と訴えた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治社会・事件

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