学校への登校低調で軍に焦り、保護者に脅し

ミャンマーでは６月１日に公立学校が再開したが、軍政への反発から生徒の登校は低調な状態が続く。相次ぐ学校への放火などにより犠牲者が出ており、焦りを募らせた軍政は子どもを登校させるよう保護者を脅す強硬策に出ている。電子メディアのイラワジが16日伝えた。

ミャンマーの小中高校は、2020年は新型コロナウイルスの影響で３月から閉鎖されたが、21年は新学年が始まる６月１日に合わせて一斉に再開した。軍政の発表によれば、事前に入学手続きを済ませた生徒は全国で410万人だが、実際に登校しているのは320万人にとどまる。

特に南部タニンダーリ管区のカンマウ村の小学校では、生徒数が極端に減っている。新型コロナの感染拡大前は180人が通っていたが、今年はわずか４人。地域を掌握する部隊の大佐は、登校する生徒数を増やすために学区の村を訪問し、教師や保護者たちに圧力をかけている。

地元メディアに流出したビデオによれば、大佐は村で「21日までに登校する生徒を90人以上に増やさないと、まずいことになる」と脅しをかけている。「子どもを学校に通わせたくない親は、死ぬ準備をしたほうがいい」とも発言している。

地方で強硬手段を取る一方、軍政の最高意思決定機関「国家統治評議会」（ＳＡＣ）は教師の懐柔にも動いている。17日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーを通じて「教師たちの努力への感謝」を発表。過激な民主派による学校への攻撃や、出勤を続ける教師への暴力で犠牲者が出ているとして「深い弔意」を表明した。教師たちが「ヒリ（悪事への恥）」と「オタパ（悪事への恐れ）」という美徳を理解し、困難な状況にもかかわらず子どもたちのために教育に取り組んでいることを評価。教師たちの安全確保に注力すると発表した。