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海賊版DVD横行、日本政府が対応要請

経済産業省は17日、調査の結果、マレーシアで日本の著作権者の権利を侵害した「海賊版」DVDが多数販売されているとして、マレーシア政府に対応を要請すると発表した。マレーシアでは海賊版DVDであっても正規版を示すホログラムシールが貼られているケースが多く、マレーシア政府の制度運用に問題があると判断した。

今回の調査は、2005年に創設された「知的財産権の海外における侵害状況調査制度」に基づき、日本動画協会(AJA)と日本映像ソフト協会(JVA)から申し立てがあったことを受けて実施された。

経産省によると、マレーシアではCDやDVDなどの光ディスクによってコンテンツを販売する場合、「2010年取引表示(オプティカルディスクラベル)命令」に基づきホログラムシールを添付する必要がある。ただシール申請者が著作権者からの委任状を持っているかの審査が不十分で、結果として海賊版にもシールが貼られているのが現状。経産省が実際にマレーシア主要都市でDVDを購入して調べたところ、シールが貼られているにもかかわらず、多くの海賊版が見つかったという。

DVD販売を申請する際、申請者はコンテンツの権利所有者から使用許諾を受けた旨を証明する書類や、法令に基づく宣誓書などを国内取引・消費省に提出する必要がある。

国内取引・消費省は経産省に対し、(1)国内取引・消費省は申請者から提出された書類を参照し、コンテンツの使用許諾を受けた者であることを確認している。申請書類の内容が正しいかどうかは、宣誓書類に基づいて判断している(2)これまで申請された日本のコンテンツの多くは、シンガポール企業を通じて正規にサブライセンスされたものだと認識していた(3)海賊版については、オプティカルディスクラベル番号の情報提供があれば適切に対応する――と説明している。

経産省は昨年8月4日、マレーシアでの海賊版DVDについて調査を開始すると発表していた。今回の調査結果を受け、マレーシア政府に早期の対応を求めていく。

AJAの担当者は今回の経産省の決定について、「マレーシアでソフト管理制度がより的確に運営され、日本に限らず各国の海賊版が根絶されるよう期待している」とコメントしている。


関連国・地域: マレーシア日本
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済社会・事件

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