新車奢侈税100％免除、８月まで延長方針

アグス産業相は、対象車種に対する奢侈税減免措置について100％免除の期間延長の方針を発表（同省提供）

インドネシア産業省は13日、３月から景気刺激策の一環として実施している新車購入時の対象車種に対する奢侈（しゃし）税減免措置について、100％の減税率適用期間を当初の５月までから８月までに延長する方針を発表した。

アグス産業相は、奢侈税減免措置の延長について、ジョコ・ウィドド大統領の方針に沿うもので、11日に開かれた新型コロナウイルス対策「国家経済復興（ＰＥＮ）プログラム」に関する会議で提案したと説明。スリ・ムルヤニ財務相からも賛同を得たという。アグス産業相は「自動車産業は川上から川下産業まで裾野が広く、経済回復に対する貢献は大きい」と意義を強調した。また、政策効果の検証を３カ月ごとに実施していくとの考えを述べた。

奢侈税減免措置については当初、現地調達率などの条件を満たした1500ｃｃ以下の二輪駆動車に対して、奢侈税を３～５月は免除、６～８月は50％減、９～12月は25％減を規定していた。今回の延長方針により、９月から12月までは50％減となる予定。政府は４月から排気量が1500ｃｃ超2500ｃｃ以下の対象車種についても減免措置を実施しているが、同日の発表で言及はなかった。

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長は、販売の増加による業績の改善、自動車購入にかかる付加価値税などの増収など、自動車産業、政府、消費者にとって利益をもたらすと減免措置を評価した。

ガイキンドによると、１～５月の自動車販売台数（小売りベース）は前年同期比24％増の32万2,128台。５月単月では６万4,175台だった。減免措置の導入で３月は７万7,515台、４月は７万9,499台と好調が続いた。