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酒造業への投資を禁止、改正大統領令で決定

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、投資事業分野に関する改正大統領令『2021年第49号』を5月25日から施行し、酒造業への投資を禁止した。アルコール度数20~55%の蒸留酒や、ブドウや麦芽などを使った醸造酒の製造への投資が禁止となる。

アルコール飲料の輸出入、流通分野への投資は認められる。また、同大統領令の施行前に投資認可を受けていた場合の投資も認められる。

同大統領令は、雇用創出法『20年第11号』の施行細則の1つとして2月に公布された大統領令『21年第10号』の改正令。旧令では、アルコール・酒造産業への投資について、パプア州、バリ州、東ヌサトゥンガラ州、北スラウェシ州の4州を対象に、国内外の企業による出資を認める投資規制の緩和が盛り込まれていた。しかし宗教団体や地方政府が反対したことで、3月には大統領が投資緩和の撤回を発表していた。

7日付コンタンによると、飲料輸入流通業者協会(APIDMI)のイプン・ニンプノ事務局長は、政府の決定を問題視しないとしながらも「一度決定したことを撤回すれば、投資家は政府の一貫性のなさに戸惑うことになる」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済社会・事件

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