企業の86%が勤務体制見直し コロナ調査、景気先行きに懸念も

新型コロナウイルス感染症が台湾域内で急拡大した5月中旬以降、台湾で事業展開している日系企業の86%が勤務体制を見直したことがNNAの調査で分かった。多数が在宅勤務や時短勤務を導入していた。2021年下半期(7~12月)の台湾の景気が上半期(1~6月)と比べて下降すると…

関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 医療・医薬品小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務


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