日本、国連機関とヤンゴン貧困層に食料支援

日本の外務省は14日、クーデター後の混乱で貧困層の食料不足が懸念されるミャンマーに、400万米ドル（約４億4,000万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、最大都市ヤンゴンで食料を提供する。同国での食料支援に日本が資金を出すのは今年に入って３回目となる。

ＷＦＰは、ミャンマー都市部の貧困地域に住む約200万人に食料を支給するキャンペーンを行っている。日本はこのキャンペーンを通じ、ヤンゴン管区に住む約60万人に食料を配布する。食料の配布は、13日から同管区のラインタヤ郡区で始まっている。

丸山市郎駐ミャンマー日本大使は「都市部の貧困地域に住む立場の弱い人々に直接支援を届けられる」と資金援助の意義を説明。「日本は官民で、ミャンマーの人々に寄り添っていく」とコメントした。

ＷＦＰは４月、２月に発生したクーデターなどの影響で、向こう半年で最大340万人が飢餓に陥る恐れがあるとの見通しを発表。特に都市部の影響が大きいとみており、ヤンゴンでは、「食事を抜いたり、食費のために借金をしたりしているケースもある」と報告し、対応を急ぐ必要性を強調した。

日本政府は１月と３月にもそれぞれ470万米ドル、300万米ドルを提供。この支援を受けＷＦＰは、北西部チン州や北部カチン州など地方部での食料の支援を行った。