• 印刷する

日本、国連機関とヤンゴン貧困層に食料支援

日本の外務省は14日、クーデター後の混乱で貧困層の食料不足が懸念されるミャンマーに、400万米ドル(約4億4,000万円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国連世界食糧計画(WFP)を通じ、最大都市ヤンゴンで食料を提供する。同国での食料支援に日本が資金を出すのは今年に入って3回目となる。

WFPは、ミャンマー都市部の貧困地域に住む約200万人に食料を支給するキャンペーンを行っている。日本はこのキャンペーンを通じ、ヤンゴン管区に住む約60万人に食料を配布する。食料の配布は、13日から同管区のラインタヤ郡区で始まっている。

丸山市郎駐ミャンマー日本大使は「都市部の貧困地域に住む立場の弱い人々に直接支援を届けられる」と資金援助の意義を説明。「日本は官民で、ミャンマーの人々に寄り添っていく」とコメントした。

WFPは4月、2月に発生したクーデターなどの影響で、向こう半年で最大340万人が飢餓に陥る恐れがあるとの見通しを発表。特に都市部の影響が大きいとみており、ヤンゴンでは、「食事を抜いたり、食費のために借金をしたりしているケースもある」と報告し、対応を急ぐ必要性を強調した。

日本政府は1月と3月にもそれぞれ470万米ドル、300万米ドルを提供。この支援を受けWFPは、北西部チン州や北部カチン州など地方部での食料の支援を行った。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

スー・チー氏解放願い、東京で集会(20:17)

軟禁先分からず資金不足も、スー・チー氏76歳に(20:15)

17日までの犠牲者、865人で前日と変わらず(06/18)

新規感染362人、陽性率8.7%で高止まり(06/18)

宝石に制裁、ブランドが敬遠 取引の不透明さから疑問の声も(06/18)

月内にも難民認定申請、帰国拒否のサッカー選手(06/18)

帰国させる理由ない=京都大・中西准教授(06/18)

帰国拒否「適切に対応」と加藤官房長官(06/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン