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キリン合弁が減収減益50%、1~3月期

キリンホールディングス(HD)によれば、傘下のミャンマー合弁会社で、同国ビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MBL)の第1四半期(1~3月)決算は、前年同期から約5割の減収減益となった。2月のクーデターによる、経営環境の急変が響いた。キリンHDが12日、発表した。

売上高にあたる売上収益は、前年同期比47%減の57億円、原価と販売管理費を差し引いた事業利益は50%減の25億円だった。販売数量は46%減少した。

キリンHDの決算説明資料によれば、市場全体の販売数量が前年を4割下回った。クーデターに伴う政情不安で需要が減少。サプライチェーンの混乱により供給能力も低下した。最大都市を管轄するヤンゴン管区にあるビール工場も、クーデター後に一時生産を停止した。営業活動も制限された。

ミャンマー・ブルワリーは、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社。クーデター後は、国軍系企業の関連商品は激しい不買運動にさらされた。キリンHD広報担当者はNNAに、「新型コロナウイルス禍や政情不安によるところも大きい」として、不買運動がどの程度、販売に影響したかについて言及を避けた。

21年度通年のミャンマー・ブルワリーの業績予想については修正を見送り、年初目標を継続する。カントリーリスクの高まりで、「現時点では精緻な見通しを立てることが困難」(決算説明資料)と判断した。年初時点では、通年目標を売上収益が前年比21%増の386億円、事業利益が16%増の160億円と見込んでいた。

キリンHDとMEHLは合弁で、ミャンマー・ブルワリーのほか、第2の都市マンダレーを基盤とするマンダレー・ブルワリー(MDL)を経営している。国軍によるクーデター後、キリンHDは、MEHLとの提携を解消する方針を発表し、MEHLとの交渉を始めている。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済政治

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