 
オーストラリア国内で開発された医療・バイオテック関連技術の特許から得られる収益について、適用される法人税率を30％（中小企業は25％）から17％に引き下げ…

オーストラリア

元日にシドニー南部にある仏教寺院、南天寺を訪れた。南半球最大を誇るこの寺はオレンジ色の瓦の屋根が壮観で、山の中腹に建つ本堂からは雄大な景色が望める。寺…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

岩谷産業（大阪市）はこのほど、西オーストラリア（ＷＡ）州のミネラルサンド事業会社コバーン・リソーシズを買収したと発表した。これにより岩谷産業の現地子会…

豊田通商（名古屋市）は2025年12月24日、オーストラリアの連結子会社であるトヨタツウショウ （オーストラリア）（以下ＴＴＡＬＡ）に対し、最大7,900万豪ドル（…

オーストラリア政府は、中国が台湾周辺で実施した過去最大規模の軍事演習に対し、「深く懸念している」と表明し、外交ルートを通じて中国側に直接抗議したことを…

調査会社ニュースポールが９月29日～11月20日に実施した州別・属性別の四半期分析によると、クイーンズランド（ＱＬＤ）州有権者、高齢者層、大卒でない有権者ら…

オーストラリアのシドニー東部ボンダイビーチでのテロ事件を巡り、反ユダヤ主義対策を検証する王立委員会設置を求める動きが、財界で急速に拡大している。銀行、…

オーストラリア政府は、ヘイトスピーチに参加した外国人のビザを無効にする方針だ。シドニーのボンダイビーチで昨年12月に発生してユダヤ系住民を中心に15人の犠…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で12月24日、銃規制の強化と抗議活動への規制の導入、テロリストシンボルの掲示や特定のスローガンを禁止す…

オーストラリアのデータセンター（ＤＣ）大手エアトランクがこのほど、メルボルン郊外のタラマリンで50億豪ドル（約5,200億円）を投じて同市２件目となるデータセ…

米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業のブラックストーンが、オーストラリア・クイーンズランド州の人気観光地、ハミルトン島を買収することで合意したことが分…

オーストラリアの不動産協会のデータによると、南オーストラリア（ＳＡ）州都アデレードの不動産価格が、過去25年間で国内の主要都市を上回る伸びを示したことが…

 
◆中国、豪と安保協定批准前のバヌアツに支援
◆豪ゴルフ人気上昇、マーケットプレースも誕生
◆イスラエル、豪警察に対テロ対策訓練申し出る
◆中国船団が…

日野自動車（東京都日野市）は2025年12月25日、ニュージーランド（ＮＺ）で提起されていた排気ガス性能などを巡る集団訴訟について、原告団との和解契約を取締役…

ニュージーランド（ＮＺ）の主要企業200社の2025年の総売上高は、2,510億4,100万ＮＺドル（約22兆7,200億円）と24年の2,459億500万ＮＺドルから2.1％増加した。会…

 
◆ＮＺの中堅企業、人材流出で後継者問題に直面
◆ＮＺの今年の経済回復、輸出主導か
◆次期首相候補、今年注目はピーターズ氏
◆労働党、国民党のインフラ…

 2025年12月にシドニー東部ボンダイビーチで発生した反ユダヤ主義銃撃事件への対応を巡り、年を越してもアルバニージー政権に対する批判が終息していません。
全…

オーストラリアの玄関口シドニーを有し、国内最大規模の経済圏を抱えるニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州が、新たな10カ年戦略を始動させている。輸出多角化や…

今年は、物価が目に見えて高くなった年だった。10年前は、シドニーでもフードコートの食事が10豪ドル（約1,000円）を切っていたものだ。それでも日本人駐在員たち…

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア連邦政府は22日、東部州のガス供給不足と価格抑制に向けた対応として、国内ガス備蓄制度を導入すると発表した。2027年開始を視野に、液化天然ガス…

 
茂木敏充外相とオーストラリアのウォン外相が22日、電話会談を行った。茂木外相は、先のボンダイテロ銃撃事件の犠牲者への哀悼の意を表明したほか、両氏はイン…

 
オーストラリアのボンダイビーチで発生したユダヤ人を標的とした銃撃事件への対応を巡り、アルバニージー首相は、王立委員会による調査に慎重な姿勢を示してい…

オーストラリアスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト（ＡＲＴ）はこのほど、三菱地所が保有していた…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、現在進めている資産整理手続きに遅れが生じていることから、2025／26年度上半期（25年７～12月）のギアリング比…

大崎電気工業は23日、スマートメーター・計測システムの開発・製造・販売を手がけるシンガポールの100％子会社、ＥＤＭＩがオーストラリアとニュージーランド（Ｎ…

オーストラリアのメディア大手セブン・ウエスト・メディア（ＳＷＭ）の株主らは22日の臨時株主総会で、ラジオ大手サザンクロス・メディア（ＳＣＡ）との３億8,50…

オーストラリアの家具販売大手ニック・スカーリ・ファニチャーは、2025／26年度上半期（25年７～12月）の税引き後純利益が、市場予想の3,300万豪ドル（約34億円）…

オーストラリアの防衛関連企業ドローンシールド（DroneShield）は22日、経営陣による大規模な株式売却で投資家の反発を招いたことを受け、取締役と最高経営責任者…

 
世界各国で人気を集めている中国発の玩具・フィギュア店、ポップマート（POP MART、泡泡瑪特国際集団）はこのほど、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）のピットス…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州交通局（ＰＴＶ）はこのほど、2026年１月１日から都市部と地方部の鉄道と路面電車、バスの料金を引き上げると発表した。…

 
◆ＮＳＷの銃規制改正法案、抗議集会抑制が壁に
◆有権者の３分の２、銃規制厳格化支持＝世論
◆破綻の投資ファルコン、高リスク条件で貸付か
◆26日クリケ…

ニュージーランド（ＮＺ）とインドは22日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を発表した。経済規模の拡大と地政学的重要性から、インドはＮＺにとって戦略的優先…

ニュージーランド（ＮＺ）北島のベイ・オブ・プレンティ観光業界では、夏期休暇期間を前に安定した信頼感が広がっている。ＮＺ小売協会の最新調査によると、「見…

 
◆ハミルトン空港、国内就航便増で利用客６割増へ
◆南島観光地飲食店、スパの同一名利用阻止できず
◆ウィリス財相、次回選挙は選挙区議選出馬せず
◆金融…

オーストラリアのクリスマスは暑い。そのせいか、欧米で定番のローストターキーはあまり見かけず、食卓には代わりに巨大なハムやエビといった冷たい料理が並ぶ。…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

三菱地所がオーストラリアのシドニー近郊で進める都市再開発プロジェクト「ロゼル・ビレッジ（Rozelle Village）」に、名鉄都市開発（名古屋市）や東邦ガス不動産…

オーストラリアの債権回収大手クレジット・コープが、ノンバンク系融資会社で後払い決済（ＢＮＰＬ）サービスを提供するハム・グループに対し、約３億8,500万豪ド…

オーストラリアのソフトウエア大手アトラシアンの共同創業者キャノンブルックス氏が主導する、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電源供給計画に変更された再…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

＜予算案＞バイオ特許に税優遇でＲ＆Ｄ加速

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