タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は10日、新型コロナの感染者が新たに1,630人確認されたと発表した。このうち市中感染者は1,622人。…

タイ

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は10日、新型コロナの感染者が新たに1,630人確認されたと発表した。このうち市中感染者は1,622人。22人の死亡が確認され、累計の死者は400人を突破した。
市中感染者の内訳は、バンコクが565人、バンコク北郊ノンタブリ県が158人、バンコク東郊サムットプラカン県が116人、バンコク西郊サムットサコン県が85人など。
市中感染者のうち、1,321人が医療機関での検査で、301人が積極的疫学調査で確認された。市中感染者以外の８人は、海外からの帰国・入国者だった。
死者を地域別にみると、バンコクが13人で、北部チェンマイ県が２人など。女性が13人、男性が９人で、年齢は30～92歳。このうち13人が高血圧だった。２人は入院直後に、７人は入院から１週間以内に死亡したという。
累計の感染者は８万5,005人で、治療中の感染者は２万9,376人。回復者は５万5,208人で前日から1,603人増えた。死者は421人となった。
10日には２万2,774人が１回目のワクチン接種を、４万3,400人が２回の接種を完了。ワクチンの接種回数は、合計で180万9,894回となった。

■パキスタンからの帰国者、変異株感染
ＣＣＳＡは10日、インドで最初に見つかった新型コロナ変異株の感染者をタイで初めて確認したと明らかにした。４月24日にパキスタンから帰国したタイ人女性（42）と息子（４）で、今月９日に検査結果が出た。
10日付ネーションによると、女性は妊娠25週で、４～８歳の息子３人とともに帰国。６歳と８歳の息子は陰性だった。
タイ政府はインド由来の変異株の感染防止策として、インドとパキスタン、バングラデシュ、ネパールからの入国を原則禁止している。

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

中国外務省は18日、タイとカンボジアにアジア事務特使を再度派遣する。両国の国境紛争の解決を仲介する。
中国の外務省報道官が17日の記者会見で、「カンボジア…

タイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）のスワット会長は、2026年の自動車輸出台数が前年見込み並みの95万台との予測を示した。輸出台数が100万台を下回るのは２年連続と…

建設資材の製造・販売などを手がけるサンコーテクノ（千葉県流山市）は17日、圧造部品などを製造・販売する甲府精鋲（山梨県昭和町）の株式を取得し、子会社化す…

東京建物は18日、タイ現地法人を通じて首都バンコクのホテル開発事業に参画したと発表した。タイの不動産開発会社ＳＣアセットコーポレーション傘下のＳＣＸコー…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクのクルンテープ・アピワット中央駅（バンスー中央駅）そばに保有する土地区画Ｅに運輸省の新庁舎を建設する計画を明らかにし…

 
ユアサ商事は18日、タイの首都バンコクに日本の住宅ソリューションを集約したモデルハウスを開設したと発表した。新しい住宅価値の創出と、住まいの質の向上を…

食品素材・添加物を製造・輸入販売するタイのニュートリションＳＣは17日、首都西郊サムットサコン県ムアンサムットサコン郡に食品工場と飼料工場を建設すると発…

歯科医院の運営および歯科用機器・器具・材料の販売を手がけるタイのデンタル・コーポレーションは、来年にタイ証券取引所（ＳＥＴ）のメインボードへ昇格する方…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、自動車・バイクの割賦販売・リース事業者に対し、同行のウェブサイトへのオンライン登録・報告を急ぐよう呼びかけている。小規模事業…

タイとカンボジアの国境紛争が激しくなっているが、マレーシア人は変わらずタイを旅行先に選んでいる。一方、カンボジアは避けられる傾向だという。ネーションが…

2025年のタイのメディア広告支出は、インターネット広告が初めてテレビを上回る見通しだ。26年のメディア支出全体は862億バーツ（約4,240億円）となり、前年から…

タイ輸出入銀行のチャラット総裁は17日、2026年のタイの輸出成長率が０～２％になるとの予測を示した。25年は10％以上の成長が見込まれるが、26年は大幅に鈍化す…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した11月の雇用統計によると、失業率は0.7％だった。前月からは横ばい、前年同月からは0.2ポイント改善した。今年は４月を除いて…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）はこのほど、2026年に有望な業種と期待薄の業種についての調査結果を明らかにした。クラウドサービスといったＩＴ関連や医療・ウ…

タイの環境非政府組織（ＮＧＯ）は、下院の解散により「汚染物質排出・移動の報告・公開法（ＰＲＴＲ法）案」および産業廃棄物管理法案の成立が遅延もしくは仕切…

第900回
ポカよけとは、人為的ミス（ポカ）をすぐに気づかせる、または防止する仕組みです。ある工場でクレームが発生し、再発防止のため工程内にポカよけを設置…

タイでの会社関連の登記手続きについて、商務省は電子化による手続きの簡素化を進める一方で、名義貸しの監視強化も図っています。こうした動きは、日系企業の会…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

英高級車ベントレーの独占販売代理権を持つタイのＡＡＳオートサービス（ベントレー・バンコク）は、タイで来年１月１日から実施される自動車物品税の改定を受け…

タイの物流会社ＫＥＸエクスプレス（タイランド）は15日、大型商品の配送サービス「ＫＥＸバルキー」を開始したと発表した。電子商取引（ＥＣ）で大型商品を販売…

タイ運輸省は16日、年末年始にバンコク首都圏の高速道路の一部区間を無料で開放すると発表した。国民への年末年始の「贈り物」とする。ネーションが17日報じた。…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が17日発表した11月の主要６空港利用者は前年同月比0.1％増の1,112万3,000人だった。国際線が減少したものの、全体では３カ月連続プラ…

阪急阪神不動産（大阪市）は17日、タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントと２件の分譲住宅プロジェクトの販売を開始したと発表した。建設地はいずれも首都バ…

建設機械販売やホテル事業を手がけるタイのイタルタイ・グループ傘下で建設機械を販売するイタルタイ・インダストリアル（ＩＴＩ）は、スウェーデンの「レッドラ…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は16日、米東部ニュージャージー州の発電会社リンデン・トプコへの出資比率を28％から38…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、南部ソンクラー県ハジャイの観光が完全に回復するまでには少なくとも１～２カ月かかるとの見通しを示した。タイ全体で2025年の外…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のウィタイ総裁は16日、対米ドルのバーツ高を抑制するため、外国為替市場に介入したと明らかにした。バーツは12月１～16日に2.5％上昇。上…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が17日発表した2025年11月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は89.1となり、前月から1.8ポイント上昇した。２カ月ぶりの上昇…

タイのエクニティ副首相兼財務相は16日、食品・飲料・日用品などの半額を政府が補助する「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」の第２弾を中止すると明…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月10日の会議で54件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイと中…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月13日の会議で10件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが４…

タイ政府は、カンボジアとの領土や領海に関する覚書の破棄を巡る国民投票を下院総選挙と同時に実施する計画を見送る。法制委員会事務局（ＯＣＳ）が違憲と判断し…

タイのタクシン元首相派で野党第２党のタイ貢献党は16日、来年の下院総選挙へ向けた党の首相候補３人を発表した。タクシン氏のおいのヨッチャナン・ウォンサワッ…

■第４回工業団地連絡協議会開催
12月２日、投資基盤整備委員会工業団地連絡協議会担当（芹澤孝治委員長：フジクラ・エレクトロニクス・タイランド（株））は、…

「あれは陸の津波だ」。インドネシアのスマトラ島で起きた豪雨。特に被害の大きかったアチェ州は2004年の津波で壊滅的な打撃を受けただけに、隣接する北スマトラ…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイでメルセデス・ベンツなどを製造・販売するトンブリ・グループは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶの販売に乗り出すと明ら…

タイの住宅開発大手サンシリは15日、三井不動産と共同で新たに住宅プロジェクト２件の開発に乗り出すと発表した。来年初めに発売する。
１件目は首都バンコクの…

タイの消費財大手サハグループとライオンによる合弁会社ライオン（タイランド）は12日、自社ブランド製品の宣伝・販売を行うライブコマース施設「ライオン・ライ…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

市中感染1622人、初のインド型変異株（10日）

タイの最新ニュース

ベントレー、物品税改定でＨＶ２車種値下げ

ニュートリション、食品と飼料工場を新設

東京建物、ＳＣＸのホテル開発に参画

各国・地域のトップ記事

海南自由貿易港が「封関」

カウントダウン花火を中止

首相の弾劾求める動議可決

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー