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2月以降で最大の投資認可、中国系の発電か

ミャンマー投資委員会(MIC)は7日、投資額25億米ドル(約2,714億円)の液化天然ガス(LNG)発電事業を認可したと発表した。2月のクーデター後に認可した投資としては最大になるという。

MICは詳細を明らかにしていないが、電子メディアのイラワジによると、中国・雲南省の能源投資集団(YEIG)などが、中部エヤワディ管区シュエタウンギャン郡区ミーリンジャイン(Mee Lin Gyaing)で進めるLNG発電事業とみられる。クーデター前の国民民主連盟(NLD)政権と、2023年の完成を目指して基本合意していた。

ミーリンジャイン発電所の出力は139万キロワット(kW)で、稼働後は国内向けに電力を供給する計画。事業体は、YEIG、雲南能投連合外経(UREC)、浙江省の発電設備メーカーの浙富控股集団と、地場スプリーム・トレーディングで構成する。

ミャンマーの電化率は、今年1月時点で58%。世界銀行の支援で進めている「全国電化計画」(NEP)に基づき、30年までに100%に引き上げる目標を掲げている。

MICは同日、LNG発電事業、畜産、製造業など15件で、27億8,382万米ドル分と153億6,700万チャット(約10億8,000万円)分の投資を認可した。MICの事務局である投資企業管理局(DICA)は、クーデター前の1月まで毎月の投資認可額を公表していたが、2月以降は開示していない。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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