２月以降で最大の投資認可、中国系の発電か

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は７日、投資額25億米ドル（約2,714億円）の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電事業を認可したと発表した。２月のクーデター後に認可した投資としては最大になるという。

ＭＩＣは詳細を明らかにしていないが、電子メディアのイラワジによると、中国・雲南省の能源投資集団（ＹＥＩＧ）などが、中部エヤワディ管区シュエタウンギャン郡区ミーリンジャイン（Mee Lin Gyaing）で進めるＬＮＧ発電事業とみられる。クーデター前の国民民主連盟（ＮＬＤ）政権と、2023年の完成を目指して基本合意していた。

ミーリンジャイン発電所の出力は139万キロワット（ｋＷ）で、稼働後は国内向けに電力を供給する計画。事業体は、ＹＥＩＧ、雲南能投連合外経（ＵＲＥＣ）、浙江省の発電設備メーカーの浙富控股集団と、地場スプリーム・トレーディングで構成する。

ミャンマーの電化率は、今年１月時点で58％。世界銀行の支援で進めている「全国電化計画」（ＮＥＰ）に基づき、30年までに100％に引き上げる目標を掲げている。

ＭＩＣは同日、ＬＮＧ発電事業、畜産、製造業など15件で、27億8,382万米ドル分と153億6,700万チャット（約10億8,000万円）分の投資を認可した。ＭＩＣの事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、クーデター前の１月まで毎月の投資認可額を公表していたが、２月以降は開示していない。