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クーパンが大企業集団に、総帥は指定されず

韓国電子商取引(EC)大手のクーパンは29日、グループ内の相互出資が制限される公正取引法上の「大企業集団」に指定された。

韓国公正取引員会が同日発表した資産総額5兆ウォン(約4,900億円)以上の公示対象企業集団リスト(71社)で、クーパンは資産総額が前年の3兆1,000億ウォンから5兆8,000億ウォンに増え、財界60位に入った。

■総帥なき大企業へ

一方、韓国系米国人で創業者のキム・ボムソク取締役議長はグループの総帥に指定されなかった。キム議長はソフトバンクグループ(SBG)傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」が出資する米国の会社を通じてクーパンを支配しているが、公取委はキム議長が外国籍である点を考慮した。

これによりクーパンは、クーパンとその関連会社の取引内容を公示するだけで済む。金議長が総帥に指定されていれば、金議長の6親等以内の血族、4親等以内の姻族、配偶者といった「特殊関係人」の取引内容も公示義務対象となっていた。

クーパンのほかにも、米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社の韓国GM、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが親会社のSオイルも「総帥不在」だ。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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