クーパンが大企業集団に、総帥は指定されず

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは29日、グループ内の相互出資が制限される公正取引法上の「大企業集団」に指定された。

韓国公正取引員会が同日発表した資産総額５兆ウォン（約4,900億円）以上の公示対象企業集団リスト（71社）で、クーパンは資産総額が前年の３兆1,000億ウォンから５兆8,000億ウォンに増え、財界60位に入った。

■総帥なき大企業へ

一方、韓国系米国人で創業者のキム・ボムソク取締役議長はグループの総帥に指定されなかった。キム議長はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」が出資する米国の会社を通じてクーパンを支配しているが、公取委はキム議長が外国籍である点を考慮した。

これによりクーパンは、クーパンとその関連会社の取引内容を公示するだけで済む。金議長が総帥に指定されていれば、金議長の６親等以内の血族、４親等以内の姻族、配偶者といった「特殊関係人」の取引内容も公示義務対象となっていた。

クーパンのほかにも、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の韓国ＧＭ、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが親会社のＳオイルも「総帥不在」だ。