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【農業通信】連携強める日豪の農業ビジネス オーストラリア各州政府駐日事務所座談会

昨年のオージービーフの最大の輸出先が日本となった一方で、日本産のイチゴが初めてオーストラリアに輸出されるなど、農産物貿易を巡る日豪のつながりがより強固になってきた。日本のビジネスにとって、オーストラリア農業や市場の魅力とは何か、そしてその先にあるアジア市場をどう見るか。東京に駐日事務所を置く各州の政府代表や大使館関係者らに聞いた。【聞き手=ウェルス編集長・湖城修一】

州政府駐日代表らが座談会に出席した

州政府駐日代表らが座談会に出席した

――各州の概要やアピールポイントを教えて下さい。

【QLD州安達健駐日代表】まずクイーンズランド(QLD)州は農業の州、という位置付けだと思っています。中でも牛肉は州の農業輸出の約8割を占め、日本でも昔から親しまれています。一方で野菜や養殖水産物の生産や加工食品の製造も盛んです。QLD州は西オーストラリア(WA)州に次ぐ広さで、その8割は農地、亜熱帯から熱帯にかけての土地ではさまざまな種類の野菜や果物が生産されています。

日本の品種をオーストラリアで栽培し日本市場で販売する場合に、オーストラリアに既存の品目があれば話は簡単です。しかし特徴的なのはそうではない時に、QLD州では日本のニーズに合った物を州の補助金を受けながら現地と協力して開発するプログラムがあります。計画の初期段階から州政府も関わり、現地のスペシャリストも協力し一体となって取り組む制度は成果が出ていますね。

【NSW州ピーター・ナイト コミッショナー】ニューサウスウェールズ(NSW)州は最も歴史があり、人口は800万人を数えます。総生産(GDP)は約6,000億豪ドル(1豪ドル=約84円)と全国の3分の1を占め、マーケットとして最大の州で、これまで成長を続けてきました。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で28年ぶりに後退しましたが、現在は回復を見せています。州政府は農業に対するイノベーションプログラムを導入し、回復には農業も大きな役割を占めました。26年に開業予定の西シドニー空港の関連プロジェクトには、農業特区も組み込まれ新たなゲートウエーになると期待しています。

また、NSW州では、日立製作所と豪食肉家畜生産者事業団(MLA)がドローンを利用するアグリテックの実験を行っています。このようなプログラムは州全域で案件があります。

【VIC州アダム・カニーン駐日代表】ビクトリア(VIC)州は、日本の本州と同じくらいの広さなのですが、オーストラリアの国土の3%に過ぎません。しかしGDPや人口は全国の4分の1に達します。州都メルボルンの成長は国内随一で、30年にはオーストラリア最大の都市になるという予想もあります。VIC州の農業生産高は年間160億豪ドルで、全国の25%の生産を行っています。酪農は国内有数で、最近日本で目立っているのは生食用ブドウですね。日本向けの1万1,000トン以上の輸出のうち、そのほとんどはVIC州産です。

また、皆さんよくご存知のカゴメ、伊藤園、ヤクルトなどがVIC州に進出しています。カゴメはオーストラリア最大級の野菜生産者で、年間約20万トンのトマトを生産し、伊藤園も緑茶を国内外に出荷しています。

VIC州はアグリテックにも強く、食品加工の研究開発の約40%は同州で行われています。20年度の州予算では6,500万豪ドルが農業向けで、その内1,500万豪ドルは農家が革新的なアグリテックにアクセスできるようにするために使われます。

【SA州鈴木舞子商務官】南オーストラリア(SA)州は皆さんご存知の通り、ワインの生産がオーストラリアで最も盛んな州です。国内のブドウ農園の半分弱がSA州にあり、700カ所以上のワイナリー、3,400社ものブドウ栽培団体が存在します。州都アデレードは食文化の中心地として注目を集めており、テイスティング・オーストラリアといった食のイベントも開催されます。また、ミナミマグロの産地としても有名で、さらにカンガルー島ではカノーラの生産、輸出を通じて日本と強いつながりがあります。

【WA州遠山桃子ビジネスデベロプメントマネジャー】オーストラリアの西側約3分の1を占め、日本の7倍の面積を誇るWA州は、人口は266万人で昨年は1.5%増加しました。WA州の経済は輸出が中心で、州総生産は前年度比で1.4%増加し、全国の約16%を占めます。農産物などの輸出高は75億豪ドルです。対日貿易に関しては、204億豪ドルで、WA州全体の9.3%に相当する規模があります。日本は中国に続いて2番目の貿易相手国として、非常に長く良きトレードパートナーとしての関係が構築されています。中でも穀物輸出は日本が最大の輸出先で、小麦は3億豪ドル、大麦は2億豪ドルの輸出規模があります。

国土の西側をすべてカバーする州なので、幅広い気候や異なる土地の特性を生かした産物を生産することが可能です。最大の穀物産地でありますが、最近はロックロブスターなどにも力を入れています。生態学的に持続可能で高品質な生産を行っているほか、厳格なバイオセキュリティー措置が取られており害虫発生がないといった食の安全性が高いことが証明されています。

【豪州大使館篠田香主席商務官】大使館商務部からは、日本向けの輸出品目が多く関わりが深いタスマニア(TAS)州について説明します。TAS州は南極とオーストラリア本土の間の島で、世界でもまれな雨水が飲める場所といわれています。食品農業関係の輸出も多く、果実や野菜、肉、シーフード、ワイン、ウイスキーやスピリッツなどが有名で、州の名前のタスマニアが世界中に知られるブランドとなっています。特徴としては遺伝子組換えのリスクがないことや、農薬の使用も最小限に抑え、自然に近い状態で安全な食材を生産することが知られています。

天然アワビに関しては、世界で産出されるアワビの25%以上を担う屈指の産地であり、高い抗菌作用で知られる蜂蜜「レザーウッドハニー」も日本や各国に販売しています。

TAS州は駐日事務所がありませんが、北部準州(NT)と同様に、日本企業からのビジネスに関する相談や商材の引き合いは大使館商務部で承っています。

――日豪貿易振興における州政府の役割や活動内容は

【アダム】政策は連邦政府が決定しますが、オペレーションは州政府が実行します。私たちは早い話、仲人さんなのですね。日本の投資家にオーストラリアの機会を紹介するだけでなく、VIC州と事業をやりたくても研究パートナーが探せないなら、大学や研究所の紹介やパートナーシップを仲介します。VIC州の「インベストVIC(VIC州政府投資誘致局)」が、補助金なども含めて各種のサポートも行っており、投資の初期の段階からいろいろとご相談に乗らせていただきます。

また、リロケーション(転居)に関して、子どもの教育や事務所を探すサービスなども提供します。できるだけスムーズにオーストラリアに投資し、さらにVIC州から他の国に輸出ができるようにすることを頑張ってやっています。

【安達】「仲人」も待っているばかりではダメで、たまにはビラ配りも必要だという勢いでやっています。ただ、オーストラリア側から投資を誘致してもらいたいという話も来ますので、そういった場合はピンポイントで日本の会社にコンタクトします。日本の企業側も具体的な案件があった方が考えやすいですよね。

それと先ほどアダムが言ったように、補助金は州ごとにいろいろありますね。QLD州の場合は、地方に進出する企業はより補助金が厚いとか、アグリテックはハブ(中核地)があり、家賃をサポートするので拠点を作ってからネットワークを広げようなど、お客様と一緒に話し合いながら展開していく、という流れですね。

【ピーター】また、NSW州政府は各省庁との打ち合わせにも協力できますね。さまざまな規制に関する協議も行いますし、オーストレード(貿易促進庁)からのサポートを引き出すこともできます。他の州政府も同じ関心があることも多いので、協力して一緒に日本政府と打ち合わせすることもありますね。

【アダム】日本企業はデューデリジェンス(資産査定)を重視していると思いますが、そのためのいろいろな情報提供をさせていただきます。

――自然災害や対中問題のリスクについてはどうでしょうか

【安達】やはり現在の一番のリスクはボーダー(国境)が閉鎖され、サプライチェーン(調達・供給網)に大きなインパクトがあったことですね。フレート(貨物運輸)のコストが上がって最終的に産品の値段が上がったという例が多いと思います。これには各州が協力して電子商取引(Eコーマス)やサプライチェーンのデジタル化を進め、物流が止まらないようにしています。これにはうちの州政府も予算を出していますね。

また農業ですから当然気候リスクがあります。QLD州は野菜でも穀物でも、干ばつリスクは避けられないと考えて、それに強い品種を改良開発することに州の農水省は予算を充てています。

【鈴木】SA州はコロナと対中国問題で、ワイン産業に打撃を受けました。州政府の対策としては輸出業者や生産者に向けて市場多様化の促進を訴求、教育をしています。また、今まで進出が難しいとされたマーケットでも、機会を創出できるようなイベントを増やしています。従来のように実際にショーケースすることが難しくなったので、州政府としてはウェブマーケティングに注目し、業界に代わってプロモーションしているというところですね。

【ピーター】その通りですね。最近のオーストラリアと中国との緊張関係は、貿易面で一つの市場に集中しすぎる危険性をはっきり示していますね。そして、日本などほかの国との取引に分散するように州政府も協力しています。

【鈴木】はい、SA州ではもともとロブスターの中国への輸出が100%止まったことが始まりでした。当時、代わりに日本へ輸出ができないかと話もあったのですが、結局日本もインバウンドの旅行者に、そういった高級食材の消費を頼っていた部分があるので、難しかったです。最終的に輸出業者からも値段がそこまで叩かれるのなら豪中関係が回復するのを待つという声が出ましたね。

根本的な部分として一つの市場に頼り切ってしまうと有事の際に産業全体がかなり落ち込む、という経験を踏まえ、この期間に準備を整え、ほかの市場も見ていこうと州政府全体で推し進めています。

【遠山】WA州は干ばつ、水害、山火事などの自然災害の影響をほとんど受けることがないのですが、一番の懸念は新型コロナによる輸送面の影響です。19年9月に就航したばかりの成田―パース間の直行便が現在休航中です。WA州から輸出される2万トンの生鮮品のうち、58%が中国以外のアジアへ空輸されていました。よって船便を活用できる最新技術開発と導入が課題です。船便輸送の技術面の強化を目指しているところですね。

――州への投資や日本とのビジネスの具体例はどのようなものがありますか?

【アダム】先ほどのVIC州のブドウの例ですが、5年前にわずかコンテナ1個分だった対日輸出が、目覚ましい成長を遂げ、現在はコンテナ約700個分を輸出しています。競合国はチリでシーズンも少し重なりますが、スーパーのイオンなどの店頭に並んだ両国のブドウで、選ばれたのはVIC州のブドウでした。QLD州なども同様だと思いますが、オーストラリアの農産物に対してはクリーン&グリーンで品質が高いという評価が定着していると思います。日本の消費者は糖度が高く、粒が大きいVIC州のブドウを選んだという訳です。現在では輸入ブドウではVIC州産が1位になっています。

【安達】QLD州で最初に挙げられるのは、1980年代から日本ハムが州内のビーフ産業への投資を行い、大きく拡大し、今では全国3位の規模の食肉加工実績を持っていることですね。畜産業に変革を与え、貢献したことはとても重要なことだと思います。また、3年ほど前には日本水産(ニッスイ)がシーファームというエビの養殖業に参画しました。QLD州ベースですがWA州やNTにも拠点がありますね。

最近日本の大企業は、垂直統合を考える傾向にありますが、オーストラリアは新型コロナ対応なども含め、投資相手国としてのカントリーリスクは低く、期待していい国ではないかと思います。

また、QLD州投資公社QICというファンドがナプコ(Napco)という畜産会社に投資しました。今まで農業分野への投資は、事業家が行うという側面がありましたが、年金ファンドなどが農業分野に流れるようになったのは面白い動きだと思います。従来日本からオーストラリアへの投資は鉱業セクターに向う部分が多かったのですが、今後農業分野にどうやって誘致するかも課題になると思っています。

【アダム】また、オーストラリアを含むサプライチェーン全体への投資が増えていると思います。日本の人口が減少する一方で、成長するアジア、特にインドネシアやベトナム、中国などのマーケットの上位10%の顧客層を、イオンなどは狙っていると思います。だからクオリティの高い商品が必要で、安定して確保するためにサプライチェーン全体への投資がアジアの拡大に沿って増えていると思います。

【安達】そうですね。商社は日本のIP(知的財産)を利用したバリューチェーンのアジアでの展開を考えているところが増えていると思います。つまり、日本のIPを持ってきてオーストラリアで生産し、成長著しいASEAN(東南アジア諸国連合)に出していく。日本の野菜をQLD州で生産して、アジアへ輸出するというライセンシングで儲けるというビジネスモデルが、今盛んに考えられていると思います。

【ピーター】NSW州では、日本のエスフーズが地場食肉加工のモンビーフに投資していますね。先ほど話した日立とMLAの案件の一つは、牛の耳にセンサーを付け、牛の健康データなどすべての情報を集めてサプライチェーンに統合します。ブロックチェーン技術を利用してトレーサビリティーを確保するもので、将来非常に重要な役割を担うものになると思います。

また、西シドニーの新都心開発計画「エアロトロポリス構想」では大規模な農業特区を計画しています。世界の50%の消費者へ、24時間以内に農産物を届けることを計画し、農産物と食品のアジアへの輸出で大きなチャンスを得ることができます。非常に野心的なビジョンを掲げており、日本企業の皆さんと協力したいと思っています。

【鈴木】SA州では2017年に雪印メグミルクがアデレード拠点のチーズ製造販売アダーデライツ・オーストラリアの株式90%を買収したことが農業食品分野の大きな例ですね。

また、SA州は再生可能エネルギーのリーダー的存在で、水素を使った他のセクターへのエネルギー転換の動きも強まっており、今後州政府としては農業分野への展開もあるかと想定しているところです。

さらに、宇宙農業ですね。オーストラリア宇宙庁がアデレードに拠点を持っていますが、アデレード大学などが宇宙農業に向けたワーキンググループを作って実現を目指しています。宇宙航空研究開発機構(JAXA)などいろいろな動きがありますが、日本企業がそういった分野に進出を考えた時に、SA州にある研究施設と協力できるのではないかと、誘致に力を入れていきたいと思っています。ハーシュ・エンバイロメント(過酷な環境)のパイロットテストなどのノウハウなどが生かせると思います。

【遠山】SA州の宇宙農業のインパクトには太刀打ちできませんが(笑)、WA州はニッスイの投資案件ですね。エビ養殖場はNTにありますが、一次加工場はWA州のカナナラ地区にあります。今年から年間1万トンの出荷を予定するなど順調です。

他にはマルハニチロがWA州で4番目の大手の水産会社オーストラル・フィッシャリーをグループ会社化し、天日塩田のシャークベイソルトを三井物産が買収しています。

日本以外の例ですが、20万ヘクタールという広大なWagyu牧場に、シンガポールから資本が投下されました。現在は中東やシンガポール、香港などに輸出を行っています。投資金額は現在まで63億円という非常に大きな案件となっています。

【篠田】TAS州の牛肉産業には、イオンが、1974年に開発をめざして牧場を設立しました。遺伝子組換え飼料、成長ホルモン剤、抗生物質、肉骨粉、これらすべてを使用せず、日本の消費者の健康志向の高まりに応えています。日本以外からの引き合いも強いと聞いていますから、量産に向けぜひ再投資をお願いしたいと考えています。

オーストラリアのビーフ全体に言えることですが、米国などに比べて安全性が高いという認識を持っている消費者が多いので、今後ますます期待されますね。

また、住友化学が17年にボタニカルリソース・オーストラリアという除虫菊の会社を買収しました。金鳥も蚊取り線香のCMでタスマニアの広大な除虫菊畑の映像を使っています。本当にきれいな映像なので是非見て欲しいですね。

【貿易投資促進庁秋保順子インベストメントマネジャー】その他には、北部開発という事業があります。南回帰線より北部の赤道に近いエリアで、WA州、NT、QLD州をまたいで開発を行うものです。そこにアジアの成長を取り込もうというプロジェクトが数年前から進んでいます。これには、ノーザン・オーストラリア・インフラ・ファンドというものがありまして、農業食品分野に対しても使い勝手が良くなっていますので、是非活用してもらいたいと思っています。

【遠山】また、WA州政府が今後4年間の食品・飲料ファンドとして州の政府予算を1,670万豪ドル付けたことは、産業支援のインセンティブになると思います。州の付加価値の活性化をサポートし、1億3,200万豪ドルの民間投資を呼ぶものと期待されています。

――では、逆にオーストラリア市場への日本産農産物の進出についてはどう思いますか

【ピーター】日本にはオーストラリアで人気の出そうな農産物は数多くあると思います。例えば柿は18年からオーストラリアに輸出され、NSW州ではアジア人を中心に人気があります。日本産牛肉も2018年に17年ぶりに輸入再開となり、富裕層を中心に好まれています。

一番の利点は、日本とオーストラリアは季節が逆ということです。オーストラリアで生産できない季節に日本から供給できれば、大きなチャンスが広がると思います。

【アダム】日豪両国の農産物は、競合はせず補完的になると前向きに考えて良いと思います。たとえば、以前から沖縄でマンゴーが不足した時はオーストラリアから送るという例もあります。

先ほども話がありましたが、日本のIPをオーストラリアで共同開発できればいいですね。また、オーストラリア市場で消費するだけでなくて、日本のノウハウやIPで付加価値を付けた農産物をアジアに輸出する、というのはチャンスが大きいと思います。

【安達】QLD州北部のグリーンハウスでは現在、日本の技術を使ってアスパラガスの試験栽培を行っています。これも一例ですが最終製品を日本からオーストラリアに輸出するという形は、一つとしてあると思いますが、IPやノウハウを持ってきて現地農家や州政府の協力を得て一緒に作っていくというモデルの方が、広がりがあるかなと期待しています。

【秋保】NTでも、その気候にあった新しい試みを行おうという話を進めています。

【アダム】はい、私がNTを担当していた時に、ナマコの養殖プロジェクトがありましたね。NTをもっと活性化しましょうというプロジェクトです。

VIC州には州立の農業研究施設があり、日本企業との先端農業の共同研究の例もあります。試験栽培やアグリテックの実験に関しては、日本はなぜオランダとトライアルをやるのか不思議です。時差がほとんどなく、季節が正反対のオーストラリアは、トライアルにより適していると思いますので、興味がある会社は連絡をお待ちしています(笑)。

【ピーター】実際に日本とオーストラリアは、似た課題に直面していると思います。つまり、日本は農村部の人口が高齢化しています。一方でオーストラリアは広大な国土の一部に少数の農業人口が点在しています。このため両国にとって農業の自動化と遠隔サポート技術は、共通して取り組むべき課題ではないでしょうか。

両国が協力して問題解決ができれば、双方にメリットが生まれると思っています。(了)

<出席者一覧>(敬称略、順不同)

・安達健(クイーンズランド州政府駐日代表)

・アダム・カニーン(ビクトリア州政府駐日代表)

・ピーター・ナイト(ニューサウスウェールズ州コミッショナー)

・安久津純子(クイーンズランド州政府上席商務官)

・鈴木舞子 (南オーストラリア州商務官)

・遠山桃子 (西オーストラリア州ビジネスデベロプメントマネジャー)

・篠田香 (オーストラリア大使館商務部主席商務官)

・秋保順子 (オーストラリア貿易投資促進庁インベストメントマネジャー)


関連国・地域: オーストラリア日本ASEAN
関連業種: 食品・飲料農林・水産マクロ・統計・その他経済

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