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この先半年で340万人が飢餓の恐れ、WFP

国連世界食糧計画(WFP)は22日、2月に発生したクーデターなどの影響で、この先半年で、最大340万人が飢餓に陥る恐れがあるとの見通しを発表した。特に都市部の影響が大きいとみている。

ミャンマーではクーデター以前から、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済の停滞で、低所得者層が生活に打撃を受けていた。クーデター発生後は、国軍の市民デモ弾圧で700人以上の死者が発生しているほか、軍事政権への抵抗を表すため業務を放棄する市民不服従運動(CDM)が広がり、建設現場や工場で働く労働者が多数失職している。

ステファン・アンダーソン・カントリーディレクター(ミャンマー担当)は、クーデターにより「貧困層の失業がさらに増え、十分に食料を得られていない」と指摘。貧困者の多い10郡区における調査では、多くの家庭が食事の回数を減らし、インフォーマルなサービスを使って借金をしているといい、影響を緩和するための対応を急ぐ必要性を強調した。

WFPが3月に行った調査では、食品価格の高騰も確認され、主食のコメは1月比で平均5%、食用油は2月比で18%値上がりしている。食用油の価格上昇は著しく、最大都市ヤンゴンでは25%高くなった。また、平均値では上昇率が一桁台にとどまるコメも、遠隔地では高騰しており、北部カチン州では43%も跳ね上がった。

また、燃油価格は国内全域で23~30%上昇しているという。

WFPは、現状下での生活困窮を受け、食料の支援対象をこれまでの3倍にあたる330万人に増やす。1億600万米ドル(約114億円)が緊急で必要になるという。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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