この先半年で340万人が飢餓の恐れ、ＷＦＰ

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は22日、２月に発生したクーデターなどの影響で、この先半年で、最大340万人が飢餓に陥る恐れがあるとの見通しを発表した。特に都市部の影響が大きいとみている。

ミャンマーではクーデター以前から、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済の停滞で、低所得者層が生活に打撃を受けていた。クーデター発生後は、国軍の市民デモ弾圧で700人以上の死者が発生しているほか、軍事政権への抵抗を表すため業務を放棄する市民不服従運動（ＣＤＭ）が広がり、建設現場や工場で働く労働者が多数失職している。

ステファン・アンダーソン・カントリーディレクター（ミャンマー担当）は、クーデターにより「貧困層の失業がさらに増え、十分に食料を得られていない」と指摘。貧困者の多い10郡区における調査では、多くの家庭が食事の回数を減らし、インフォーマルなサービスを使って借金をしているといい、影響を緩和するための対応を急ぐ必要性を強調した。

ＷＦＰが３月に行った調査では、食品価格の高騰も確認され、主食のコメは１月比で平均５％、食用油は２月比で18％値上がりしている。食用油の価格上昇は著しく、最大都市ヤンゴンでは25％高くなった。また、平均値では上昇率が一桁台にとどまるコメも、遠隔地では高騰しており、北部カチン州では43％も跳ね上がった。

また、燃油価格は国内全域で23～30％上昇しているという。

ＷＦＰは、現状下での生活困窮を受け、食料の支援対象をこれまでの３倍にあたる330万人に増やす。１億600万米ドル（約114億円）が緊急で必要になるという。